セミナー名 |
【行政管理講座】 新任担当者のための条例・規則の立案事務 |
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開催日時 | 2019年6月20日(木)13:00〜17:00 2019年6月21日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | 自治体法務研究所 代表 (元)東京都総務局法務部 副参事 NOMA参与・専任講師 江原 勲 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方分権一括法、1次から7次に及ぶ地域一括法の制定により地方行政は、政策の条例化により推進していくこととなりました。各自治体において、新たな政策を実現するためには法規事務担当者に限らず、広く各行政担当者が条例作りを推進していかなければなりません。 そこで、新しく条例等の担当者になられた方が条例・規則のあり方や制定について、実践的な方法を基本から学ぶ標記講座を開催いたします。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1 法令事務 (1)法令・例規事務とは (2)立法技術 2 地方分権一括法と例規 (1)統治団体としての自治体の確立 (2)平成11年の地方分権一括法 (3)条例制定範囲の拡大 (4)地域一括法 3 自治体の立法権の範囲 (1)憲法と地方公共団体の立法権 (2)憲法と条例の規定 (3)法令と条例の規定 (4)条例・規則の効力 4 法令・例規の解釈 (1)法令・例規解釈の原則 (2)法令・例規解釈の種類 5 条例・規則の立案過程 (1)対象事項の発生 (2)立法事実 (3)政策形成 6 条例名・規則名の付け方 (1)題名のつけ方とルール (2)前文(制定文) (3)目次 編、章、節 (4)本則・附則 7 条・項・号とは何か (1)条・項・号の区分 (2)条・項・号の書き方 (3)別表・様式 8 条例・規則の内容 (1)総則的事項 (2)基本的事項 (3)雑則・補足的事項 (4)実効性の担保等 (5)罰則 9 附則 (1)条例の施行期日に関する規定 (2)既存条例の改廃に関する規定 (3)経過的措置に関する規定 10 条例の制定・改正等の手続き (1)新規制定条例の一部改正 (2)条例の全部改正 (3)条例案の議決 専決 (4)公布及び施行 11 条例等における表現 (1)用字・用語 (2)内容を正確に表現すること (3)簡潔性 (4)平易性 12 条例案の審査 (1)審査に当たっての留意事項 (2)審査の順序 (3)審査の内容 |
対象 | 全国地方自治体の総務課・庶務課・法制課・法規課・文書課等のご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
特記事項 | 地方自治小六法をご持参ください。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 堀込 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |