セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 公共施設等個別施設再編計画策定と住民との合意 |
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| 開催日時 | 2019年6月13日(木)13:00〜17:00 2019年6月14日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | ＮＯＭＡ専任コンサルタント (元)立川市総合政策部長 川嶋 幸夫 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 〜これからでも間に合う「個別施設計画」策定〜 総務省から「平成32年（2020年）度までの早い時期に個別施設計画の策定を」との要請があり、また、他の省庁からは長寿命化計画の策定をとの通知も発せられています。 いずれも非常に厳しいスケジュールですが、2019年度から計画づくりに着手する自治体から「どのように進めればいいのか」との問い合わせが多数寄せられています。 厳しい財政状況の中、今ある公共施設を将来に亘ってそのまま保有していくことが難しいことが明らかになり、公共施設の最適化への取り組みは【まったなし】の状況ですが、まず、自治体が取り組まなければならないのは、公共施設の「機能」と「施設」の再編・再配置を進めるためのプランづくりを、住民との合意形成を図りながら丁寧に進めることです。 この「再編・再配置プラン」は、総務省が求めている「個別施設計画」の水準を満たした内容とし、その後、今後も保有していく施設の予防保全を含む長寿命化の取り組みを行うとともに、再編・再配置に向けた課題解決のためのフォローアップを行い、公共施設の最適化を進めていくことになります。 今回策定する「再編・再配置」のプランは、個々の施設ごとの方向性とそのシナリオを描くもので、総論賛成ではなく、各論反対の意見が多くなります。時間をかけて丁寧に説明責任を果たし、住民との合意形成を図っていくことが何よりも重要で、そのためには、施設の現状と課題の情報を共有し、今後の方向性についてユーザーだけでなくオーナーの意見を聴きながらまとめていくことが必要です。 そこで、本講座では、「個別施設再編・再配置計画」の策定にあたって必須となる、「施設評価」の内容や、住民との合意形成の手法について、自治体で取り組んでいる事例を紹介しながら、計画づくりへの住民参加のあり方を考える講義と、「施設評価」の実体験を行い、各自治体の今後の取り組みに反映できるようにしていきます。 また、「個別施設再編・再配置計画」について、他自治体の事例を紹介しながら、計画のモデル案を示します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．「個別施設再編計画」のイメージ 「個別施設再編計画」は 各公共施設の長寿命化計画等を作成する前に、各施設の今後の方向性を 明確に示していくことを主眼とした計画です。 計画の構成や記述内容について情報共有します。 ２．施設評価 再編・再配置計画を策定するためには、施設の現状と課題を整理し、今後の方向性の考え方について住民と共有する必要があります。施設の評価の視点と留意点について説明します。 【評価の視点】 「施設の安全性」「施設の必要性」「施設の有効性」「管理運営の効率性」 【留意事項】 「まちづくりの施策における公共施設の役割」「サービスの維持・向上」 「点でなく、面的に俯瞰」「時間と空間の使い切り」など ３．住民との合意形成の仕組みづくり 施設の利用者（ユーザー）だけでなく、管理運営費を負担する市民（オーナー）が参加するワークショップの開催、オーナーの選出方法などについて事例を含めて紹介します。 ４．事例研究と評価ポイントの解説 「公営住宅」「保健センター」「学校施設」「文化センター」「公民館」などの施設について、自治体の取り組み事例を紹介しながら、施設評価のポイントについて説明します。 ５．施設評価の実践と講評(ワークショップ) 参加者が持ち寄る資料に基づき、施設評価の実体験と指導。参加者が司会者、説明者、評価者に分かれて、施設評価を実践します。また、参加者が行った評価結果について講評します。 公共施設マネジメントの仕組みづくり 個別施設再編計画策定後のフォローアップの方法、長寿命化のための保全計画の概要、マネジメント態勢の整備など各自治体が今後取り組むことが必要な仕組みづくりについて説明します。 |
| 講師プロフィール | ＮＯＭＡ専任コンサルタント (元)立川市総合政策部長 川嶋 幸夫 氏 昭和25 年10 月20 日生まれ。立川市行財政改革推進室長、財政課長、市民生活部長、立川市総合政策部長などを歴任し、平成23 年３月、立川市退職。その後、民間シンクタンクを経て、本会専任コンサルタントに就任。現在は、自治体職員向けの研修のほか、多くの自治体の行政経営や公共施設マネジメントに関するアドバイザーとして様々な相談や実務研修等を行っている。 |
| 対象 | 全国自治体の公共施設マネジメントに関わるご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 | 申込締切日：2019年5月31日(金) |
| -お申込み後に事務局から「事前提出シート」をお送りさせていただきますので、こちらのシートに貴自治体の公共施設のうち１施設の情報をご記入いただき、講座前に事務局にご返送ください。 ※なお、「事前提出シート」はメールでご送付させていただきますので、参加申込書に必ずメールアドレスをご記入下さい。 |
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| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
