セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
固定資産税における土地評価と課税の実務
開催日時 2019年6月13日(木)13:00〜17:00
2019年6月14日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局資産税部 資産税副参事
登里 幹宏

自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
野木 義昭
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
固定資産税は市町村民税とともに市町村の重要な財源となっており、情報公開が進展する中で、
評価課税事務担当者の的確な理解と適正な運用が求められています。
 そこで今回、最新の考え方を踏まえながら、土地の課税と評価について基本的な考え方と実務の
運用及び判例を学ぶための本講座を開催いたします。
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プログラム内容 6月13日(木) 13:00〜17:00  登里 幹宏 講師
T:固定資産税(土地)の評価実務
  評価基準における土地評価について事例を通して考え方を確認する。

 1.評価基準の意義
 2.土地の評価方法
 3.土地の価格
 4.評価の対象となる土地
 5.地目の認定
 6.地積の認定
 7.評価年度
 8.評価の単位
 9.宅地の評価


   6月14日(金) 10:00〜16:00  野木 義昭 講師
U:固定資産税(土地)の課税実務
1.固定資産税の体系
 (1)賦課期日と課税要件
 (2)徴収の方法

2.納税義務者
 (1)所有者課税の原則
 (2)台帳課税主義
 (3)使用者に対するみなし課税
 (4)土地区画整理事業等におけるみなし課税
 (5)埋立地のみなし課税

3.連帯納税義務
 (1)共有土地と連帯納税義務
 (2)連帯納税義務者からの徴収方法
 (3)分譲マンション敷地の特例

4.納税義務者の死亡

5.賦課及び徴収
 (1)普通徴収
 (2)賦課処分と督促処分

6.非課税
 (1)人的非課税
 (2)用途非課税
 (3)有料貸付と用途非課税

7.減免

8.住宅用地と課税標準の特例

対象 全国地方自治体の固定資産税、課税・税務などのご担当者さま
持ち物 ※当日は電卓をお持ちください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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