セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方自治監査業務の効率的な処理実務
開催日時 2019年6月6日(木)13:30〜16:30
2019年6月7日(金)10:00〜16:00
講師 (社)日本水道協会経営アドバイザー
自治大学客員教授
公認会計士・税理士 池田 昭義 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 「地方自治法等の一部を改正する法律」により、2018年4月1日に施行された監査専門委員制度と2020年4月1日に施行される監査基準、実施準則、報告準則の作成について、各地方自治体における一層の対応が求められております。
 本講座では、総務省自治大学校における「監査専門課程」研修の産みの親であり、同校の客員教授としてもご活躍の 池田 昭義 氏 を講師に迎え、監査業務の理論と実務、また関連する公営企業会計の決算審査の仕方・意見書の書き方について詳しく解説を行うことで、実務担当の方々が日頃お悩みの問題を解決するための場としていただきます。
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プログラム内容 T:監査総論
 1.監査の定義
   (1) 地方自治監査の沿革とその問題点
   (2) 近代的地方自治の三原則と監査委員制度
   (3) 監査委員監査の機能と本質
   (4) 監査の独立性
 2.監査類似語
 3.監査の必要性および目的の変遷
 4.会計上の誤謬と不正
 5.監査基準(地方自治法第198条の3、4 平成32年4月1日施行)
   (1) 監査基準の意義および本質
   (2) 監査基準の構成および内容
     @ 一般基準
     A 実施基準
     B 報告基準
     C 実施準則
     D 報告準則
 6.監査計画
 7.監査調書
 8.監査技術
   (1) 意義
   (2) 監査手続と監査技術
   (3) 監査技術の種類およびその長所・短所
   (4) 全監連の監査技術
   (5) 監査技術の選択と適用
   (6) 監査技術の適用と試査
 9.監査手続
 10.監査実施方法
 11.監査報告書
 12.監査委員監査のあり方

U:地方自治監査の実際
 1.例月出納検査
   (1) 普通会計
   (2) 公営企業会計
 2.定期監査
 3.行政監査
 4.財政援助団体等監査
 5.決算審査

V:公営企業会計の決算審査(昭和41年改正)
 1.公営企業会計のしくみ
 2.公営企業会計の基本構造
 3.決算審査の準則
 4.決算審査の実施方法
   (1) 実施計画の作成
   (2) 決算審査の着眼点
     @ 財務諸表監査の着眼点
     A 経営活動監査の着眼点
     B 決算審査のポイント
 5.決算審査手続
 6.決算審査意見書の書き方
 7.監査専門委員制度の活用(地方自治法200条の2 平成30年4月1日施行)
対象 地方自治体の監査委員事務局、行政改革担当課、
公営企業局・交通局・上下水道局などの職員、その他の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
お願い ※下記のものをご持参下さい。
@ 直近の公営企業会計の決算書
A 直近の公営企業会計の決算審査意見書
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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