セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
キャッシュ・フロー計算書入門
開催日時 2019年5月30日(木)13:00〜17:00
2019年5月31日(金)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
東日本監査法人
鈴木 尚道
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ★キャッシュ・フロー計算書入門〜理論・作成・分析〜

財政健全化法の施行により、地方自治体及び、公営企業、公社等において適正な財務状況の把握がますます必要となってきております。
 このような中で、財務諸表の重要項目であるキャッシュ・フロー計算書は、地方公営企業の制度改革による作成義務付け等により、重要性が高まっております。
そこで、キャッシュ・フロー計算書について、
@キャッシュ・フロー計算書とはどのようなものか
Aキャッシュ・フロー計算書の作成
Bキャッシュ・フロー計算書の見方、分析

上記について、事例と演習をまじえて、わかりやすく解説いただく標記講座を開催いたします。
プログラム内容 1.地方公営企業会計基準の見直し
平成26年度予算決算から改正・適用された地方公営企業会計基準においてキャッシュ・フロー計算書の作成が新たに義務付けられています。
まず、地方公営企業会計制度の見直しの背景、基本的考え方、見直しの全体像を確認します。

2.貸借対照表と損益計算書の内容・見方
キャッシュ・フロー計算書を理解するためには、貸借対照表と損益計算書の理解が不可欠です。
仕訳・複式簿記の知識がない方を対象に、官公庁会計(現金主義)と発生主義会計の違い、貸借対照表と損益計算書の内容・見方を学習します。

3.地方公営企業のキャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書の目的、様式、貸借対照表及び損益計算書との関係、作成手順について学ぶことを通じ、キャッシュ・フロー計算書だけでなく財務諸表全体の見方を身につけます。

4.【演習】設例によるキャッシュ・フロー計算書(間接法)の作成
簡単な設例に基づき、間接法による基本的なキャッシュ・フロー計算書の作成を演習形式で学習します。 資産・負債の増減及び収益・費用とキャッシュ・フローとの関係を通じ、発生主義による会計情報の意味をしっかり理解します。

5.キャッシュ・フロー計算書の見方・分析
演習を通して基本的事項を理解した上で、利息及び配当金、消費税等の取扱い、注記等のキャッシュ・フロー計算書の細かい論点を解説します。
また、キャッシュ・フロー計算書の数値を用いた分析比率の算定方法、見方を学び、公表されている地方公営企業のキャッシュ・フロー計算書の事例を用いて、キャッシュ・フロー計算書の読み方を学びます。さらに、住民への説明資料の開示事例も見ていきます。

6.新地方公会計(統一的な基準)の資金収支計算書
平成27年度からの3年間で整備・活用が求められている統一的な基準による財務書類のうち資金収支計算書及び直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成方法について学びます。

講師プロフィール 鈴木 尚道
公認会計士・税理士
東日本監査法人

昭和37年12月31日生まれ。
大手メーカー勤務の後、平成元年公認会計士第2次試験に合格。
平成元年10月 青山監査法人(現あらた監査法人)に入社。
平成7年8月より独立し、鈴木尚道公認会計士事務所開業。
平成14年7月より東日本監査法人社員(設立メンバー)。

公会計に専門特化した公認会計士として、平成22年3月まで日本公認会計士協会の主任研究員として
新地方公会計モデルのセミナー及び全国の公認会計士からの相談・質問への回答を行ってきた。

【主な職歴】
上場会社、医療法人、公益法人等の財務諸表監査。包括外部監査(補助者)、住宅供給公社等の監査。地方公会計の研究(新地方公会計モデルの分析・研究、セミナー講師、包括・個別外部監査の事例分析等) 税務相談・会計業務についての社員研修講師(大手メーカー) など
対象 全国地方自治体の公営企業管理者、経理課、財務課、財政課、監査委員事務局などのご担当の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 同講座第2回開催は2019年8月19日(月)〜20日(火)を予定しております。 詳細はこちらをご覧ください。
持ち物 ★電卓と筆記用具を必ずご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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