セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
セミナー名変更 わかりやすい固定資産税（償却資産）実務入門 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年5月16日(木)13:00～17:00 2019年5月17日(金) 9:30～16:30 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「公平・中立」であるべき租税制度における償却資産把握の体制は市町村によって異なっており、課税の公平性を懸念する声があります。こうした状況は、不申告者への適法な対応がなされていないという疑念にもつながりかねません。 本セミナーでは、償却資産担当の方々に実務を基本から理解いただくため、法人税減価償却制度、簿記会計の基礎知識、固定資産税（償却資産の仕組み）、課税漏れおよび償却資産の「把握・補足」、実地調査のポイントなどを、実務に即してわかりやすく解説いたします。また、家屋と償却資産の区分について実際に見積書から拾い出しを行うことで、評価と課税を適正かつ公正に行うためのスキルを身につけていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 【本講座のねらい】 ●法人税減価償却制度の基本 ●課税客体についての事例研究 －見積書からの課税客体の拾い出し<5,000㎡超の事務所ビル>－ ●不申告者への対応 ●税会計上の減価償却資産との取扱いの相違 ●固定資産税（償却資産）の帳簿調査 |
| プログラム内容 |
Ⅰ 初めて学ぶ減価償却制度 １ 減価償却の基本となる決まり （１）減価償却とは ①資産の価値が少なくなった分を費用にします ②その費用が大きくなれば税金が少なくなります ③資産を買った時の代金は支出時に費用処理はできません ④それでは何時費用処理をするのですか （２）減価償却資産の範囲 ①償却対象資産は大きく分けて3分類できます ②どんな資産が減価償却資産ですか （３）減価償却できない資産は ①使用や時の経過により減少しないものとは ②希少価値のある古美術品とは ③事業の用に使用していない資産は ２ 取得価格とは （１）購入した場合 （２）自己が建設、製作、製造した場合 （３）取得価額に含めなくてもよい付随費用とは （４）税込経理・税抜き経理とは （５）取得価額よって異なる処理とは ①少額減価償却資産とは ②一括償却資産とは ③取得価額30万未満の資産とは ３ 減価償却費の計算 （１）償却限度額とは （２）償却方法 ①定額法 ②定率法 （３）耐用年数 ①法定耐用年数 ②中古資産の耐用年数 ４ 損金経理 （１）減価償却費を損金に算入する要件 （２）会計上と税務上の共通点と相違点は ①会計上の費用計上額と損金算入額が相違する場合があります ②損金算入額はどのように決まるのですか ５ 資本的支出 （１）資本的支出は資産となります （２）修繕費の考え方は Ⅱ 帳簿調査に必要な簿記 １ 簿記の基礎知識 ２ 仕訳帳 ３ 勘定科目の名前と内容 ----------------------------------------------------------------------------------- Ⅰ 固定資産税（償却資産）の概要 １ 固定資産税としての償却資産 ２ 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違 Ⅱ 課税客体 １ 家屋とは ２ 償却資産の課税客体 見積書からの拾い出し（5,000㎡程度の事務所ビル）の事例研究 ３ 家屋と償却資産の区分 ４ 土地と償却資産の区分 Ⅲ 償却資産の課税の仕組み １ 課税要件 ２ 償却資産の申告 Ⅳ 償却資産の評価 １ 評価の基本 ２ 評価の三要素 ３ 評価額の最低限度 Ⅴ 実地調査 １ 実地調査について （１）実地調査計画 （２）調査対象家屋の選定 （３）事前準備及び事前調査 ２ 実地調査の実施 （１）帳簿調査の流れ （２）実地調査の実施 ３ 不申告者への対応 （１）申告なしでも課税できますか （２）課税ができる条件はありますか （３）推計課税についての注意事項 |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己 氏 2005年3月 東京都退職 2005年7月 小川正己税理事務所 開設 |
| 対象 | 地方自治体の税務課、資産税課、課税課、県（市）税事務所等で 固定資産税の評価と課税に関わる実務を担当する職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 持参物のお願い | ※電卓をご持参ください |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 小林 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
