セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員における労働関係と労使交渉のポイント
開催日時 2019年5月16日(木)13:00〜17:00
2019年5月17日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事
NOMA 参与・専任講師
江原 勲 
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 2017年6月の地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、長らくの懸案となっていた非常勤職員に対する制度の改正が行われ、2020年4月1日から「会計年度任用職員制度」の導入が予定されています。
 そこで地方公務員の労働関係において、非常勤職員等の改正を含めて、労使交渉について必要な法知識と交渉の手法・ポイントを習得していただきたく、標記セミナーを開催いたします。
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プログラム内容 1 公務員制度の整備

2 地方公務員の人事・労働関係の基礎
(1)勤務条件条例主義
(2)任用及び条件付採用
(3)職員の任用
(4)非常勤職員・臨時職

3 地方公務員法と労働基準法
(1)地方公務員に対する労基法の適用
(2)勤務時間と時間外(休日)労働
(3)休日と年次有給休暇

4 労働基本権(憲法28条)
(1)労働基本権
(2)労働基本権の制限
(3)職員団体等の加入と脱退
(4)労働組合
(5)労働基本権改定の動向

5 労使交渉
(1)職員団体の交渉権(地公法55条)
(2)交渉の種類
(3)交渉の対象外 → 管理運営事項
(4)適法な交渉とその他の交渉
(5)交渉の応諾と拒否
(6)支部・分会の交渉

6 労使協定
(1)職員団体との書面協定
(2)労働組合との団体交渉
(3)不当労働行為
(4)臨時・非常勤職員との団体交渉
(5)非常勤職員等への手当て等の支給
(6)労使慣行

7 時間内組合活動
(1)時間内組合活動の基本的考え方
(2)ながら条例
(3)在籍専従制度
(4)違法な時間内活動を認める職場慣行
(5)組合休暇
(6)役員選挙と服務

8 労働関係の調整
(1)労働関係の調整
(2)不利益取扱の禁止と勤務条件に関する措置要求
(3)労働組合の調整

9 争議行為と庁舎管理権
(1)争議行為
(2)争議行為の類型
(3)組合活動
(4)勤務時間内の職場集会と争議行為
(5)年休を取得しての争議行為
(6)労働組合職員の争議行為
(7)非常勤職員等の争議行為
(8)争議行為への対応

10 管理者の権限行使上の義務
(1)職場での安全配慮義務舎管理権
(2)職場管理と職員のプライバシー
(3)各種ハラスメント

11 平成29年の地公法の一部改正について
(1)特別職の任用及び臨時的任用の厳格化
(2)一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化
講師プロフィール 江原 勲 氏
自治体法務研究所 代表
(元)東京都総務局法務部 副参事
NOMA 参与・専任講師
対象 地方自治体の人事・職員・公営企業局・労務担当者、新任管理職などのご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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