セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 新規開催
新任担当者のための公文書作成と活用の必須スキル習得講座
*【お詫び】諸事情により、開催日程が5/15〜16から8/5〜6に変更となりました。
開催日時 2019年8月5日(月)13:00〜17:00
2019年8月6日(火)10:00〜16:00
講師 町田市 財務部市民税課 担当課長
   (前)総務部総務課 担当課長
香川 純一 
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 行政実務における「文書」の重要性はいうまでもありませんが、その作成・管理・廃棄に至るプロセスは慣例にもとづく部分が多々あり、必ずしも明確なフローにもとづいて体系的・効率的に行われているとはいえないのが現実です。
 また、電子化、内部統制、AI(人工知能)の活用など、技術革新にともなう今日的な課題も続々と発生しており、各自治体においては、全庁的な観点から公文書の作成・活用の手順を随時見直し、時代に対応した形へとアップデートしていく必要があります。
 本セミナーでは、自治体現場の第一線で文書管理の効率化に取り組む実務家を講師に迎え、公文書の書き方の基本から公文書管理をめぐる今日の課題、内部統制への対応まで、わかりやすく解説いたします。
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プログラム内容 1:役所における「文書」の意味合いと重要性

2:公用文−書き方の基本

 (1)作成に当たっての基礎知識
    @役所の文書主義
    Aその他
 (2)表記の原則
    @用字、用語
    A法令用語
    B句読点
    C文体
    Dその他

3:公文書管理の実務
 (1)公文書管理法の概要
 (2)実務の流れ
    @収受
    A起案から決裁まで
    B施行、発送
    C保管、保存
    D廃棄

4:公文書管理と情報公開
 (1)行政の説明責任と公文書
 (2)個人情報保護と公文書

5:公文書管理をめぐる今日的課題
 (1)ペーパーレス、電子データ化の推進
 (2)電子決裁のメリット、デメリット
 (3)電子データ取り扱い上の留意点
 (4)差別用語、不快用語について
 (5)AI (人工知能)の活用
 (6)その他

6:コンプライアンス、内部統制と公文書管理
 (1)内部統制と公文書管理の関わり
 (2)2017年度地方自治法改正と内部統制の制度化
 (3)求められる「リスクへの対応」
 (4)業務フローに潜むリスクあれこれ
 (5)リスクを回避する庁内体制づくり

7:2018年11月20日最高裁判決についての考え方
  〜庁内メールは公文書にあたるのか〜

8:グループワーク【意見交換】

9:時代に対応した公文書管理体制をめざして

講師プロフィール 香川 純一 
町田市 財務部市民税課 担当課長
   (前)総務部総務課 担当課長

1989 年町田市役所入職。教育委員会事務局指導課、議会事務局、総務部総務課などを経て、2019 年4 月から現職。日本アーカイブズ学会、記録管理学会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会員。
共著に「自治体の議会事務局職員になったら読む本」(学陽書房)。公文書関係では「公文書管理にもっと光を! ─議会のチカラで行政の文化を変える─」(議員NAVI・第一法規)を寄稿している。
対象 地方自治体の法務課、法規課、法制課、総務課、庶務課等の新任ご担当者

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本文化興隆財団 代々木会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10(セミナー受付は2階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-5775-1145
問合せ先 公務研修グループ
担当者 小林
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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