セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 新規開催
新任担当者のための自治体広報の基本とメディア活用のポイント
開催日時 2019年5月14日(火)13:00〜17:00
2019年5月15日(水)10:00〜16:00
講師 東海大学文化社会学部
広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 インターネットやSNS など多様なメディアが高度に発達した今日、自治体広報も大きな転換期をむかえております。一つの口コミや動画の拡散がブランド確立に大きく寄与する一方、些細な失言や文章の不備が世間から集中砲火を浴びる引き金となり、自治体経営を窮地に陥れる危険性もはらんでいるといえます。
 このような時代においては、従来型のいわゆる広報・広聴と異なり、メディアやターゲット(顧客)の特性をふ まえた緻密な戦略にもとづく、企業の広告・宣伝に近い情報発信が必須となります。現代の自治体広報担当者には、役所の窓口として戦略的に自らの組織イメージ向上を図るとともに、万一の事態が発生した際はできるだけ早期に鎮静化させる、幅広い知識とスキルが求められます。
 本セミナーでは、自治体広報実務の入門編として、メディアに関わる基礎知識から実際のコンテンツ作成のテクニックまで、実践的なワークも交えてわかりやすく身につけていただきます。
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プログラム内容 1:自治体広報担当者の役割と使命
 (1)地域経営への理解
 (2)可視化と行動変容

2:メディアをどう使うのか
 (1)広聴とマーケティングリサーチの違い
 (2)広報とマーケティングの違い
 (3)戦略としてのメディア活用

3:そもそも「メディア」とは何か   〜PESO 4つのメディアの類型と特徴〜
 (1)paid media(費用を払って広告を掲載するもの)
 (2)earned media(第三者媒体を通じて信頼や評判の獲得を図るもの)
 (3)shared media(消費者やユーザーが情報を発信・拡散するもの)
 (4)owned media(組織が自ら所有するもの)

4:誰に何を伝えるのか
 (1)興味を持ってもらうのではなく「持たせる」
 (2)マーケティングリサーチの重要性
 (3)ターゲットによって伝え方は変わる
 (4)素材選びとストーリー構築のポイント
 (5)重要なのは「傾聴」と「センス」
 (6)自治体広報担当は作業者でなく「プロデューサー」であれ

5:定型的な報道対応の基本
 (1)記者クラブって何?
 (2)「取材したくなる」ネタとは
 (3)事件・事故・不祥事が起こったら《危機管理広報の良い例・悪い例》

6:ネット時代の広報術
 (1)口コミが一瞬で世界を駆けめぐる
 (2)SNSを味方につけるには
 (3)コストをかけないで目に留まるサイトを作るには
 (4)ソーシャルメディアごとのコンテンツの作り分け・使い分け
    @ Facebook
    A Twitter
    B Instagram
    C LINE
    D YouTube(動画投稿サイト)
    E その他
 (5)拡散させるための戦略
 (6)否定的なコメント=直ちに「悪」ではない
 (7)SNSが炎上したら《収束させる対応・悪化させる対応》
 (8)炎上をチャンスに変えるテクニック

7:シティプロモーションと広報の関わり
 (1)シティプロモーションの目的とは何か
 (2)シティプロモーションの成果は計測できるのか

8:やってみよう!コンテンツ作成・改善《ワーク》
  〜とりあえず実際に作ってみる〜

 (1)まちの魅力をSNSで発信する
 (2)新しいイベント情報を記者クラブに配信する
 (3)読者が食いつくように広報紙の紙面を刷新する

9:広報も戦略が必要な時代
  〜「仕掛ける」発想で目的を持った情報発信を〜

講師プロフィール 河井 孝仁 氏
東海大学文化社会学部広報メディア学科 教授。
 博士(情報科学・名古屋大学)、静岡県生まれ。静岡県企画部情報政策課等勤務後、2004 年、財団法人静岡総合研究機構へ。2005 年、東海大学文学部広報メディア学科助教授、同教授を経て2018 年から現職。専門分野は、行政広報論(自治体広報、シティプロモーション、地域ブランド、広報戦略)、地域情報論(地域メディア、地域マーケティング)、行政及び企業・市民の協働。
 総務省地域情報化アドバイザー、日本広報協会広報 アドバイザー、静岡県広報アドバイザー、公共コミュニケーション学会会長理事など各種公職を歴任。
『シティプロモーション 地域の魅力を創るしごと』(日本広報学会賞受賞)、『シティプロモーションが地域を 変える』、『「失敗」からひも解くシティプロモーション−なにが「成否」をわけたのか』、『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング(編著)』、『ソーシャルネットワーク時代の自治体広報(編著)』など多数。
対象 地方自治体の広報課、政策課、シティセールス課、企画課、観光課、産業振興課等で
広報実務に関わる担当者、地方議会議員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 堀込
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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