セミナー詳細

セミナー名	地方公務員のための給与実務講座
開催日時	2019年7月25日（木）13:00～17:00 2019年7月26日（金）10:00～16:00
講師	(元)東京都教育庁人事部人事給与情報課長 (元)東京女子体育大学図書館事務長　　　　髙橋　烈　氏
会員参加料（税込)	31,320円
一般参加料（税込)	34,560円
ねらい	☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆::;;;:☆☆:;;;:☆ 　地方公務員の給与制度とその運用上の実務について理解を深めて頂くため、基本的な考え方と制度上の実務面を近年の法改正を踏まえ、給与管理の考え方から給与制度の運用、課題問題点等について、わかりやすく解説いたします。 ☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆:;;;:☆☆::;;;:☆☆:;;;:☆
プログラム内容	１　地方公務員制度の基本理念　１．全体の奉仕者としての地方公務員　２．勤労者としての地方公務員　３．成績主義の原則と地方公務員　４．政治的中立性が求められる地方公務員２　地方公務員に適用される基本原則　１．平等取扱の原則　２．情勢適応の原則３　給与決定に関する原則　１．職務給の原則　２．給与均衡の原則　３．給与、条例主義の原則　４．生計費考慮の原則４　給料及び給与の意義　１．給料の意義　２．給料表の意義　３．給料表の種類及び適用範囲　４．給与の意義５　職務の級、号給、級別標準職務及び級別定数の意義　１．職務の級及び号給の意義　２．級別標準職務の意義　３．級別定数の意義６　給与の支給対象者及び対象者別の法的根拠　１．一般の職員（行政職等）　２．地方公営企業職員　３．単純労務職員（技能労務系職員）　４．県費負担教職員　５．特別職の職員７　初任給、昇給、昇格及び降格　１．初任給　２．昇給　３．昇格　４．降格８　特殊な場合の給与　１．休職者の給与　２．減給処分を受けた職員の給与　３．停職処分を受けた職員の給与　４．専従職員の給与　５．育児休業中の職員の給与　６．所定の勤務を欠いた職員の給与９　諸手当支給の種類、趣旨、根拠、支給基準及び沿革等　１．扶養手当　２．住居手当　３．通勤手当　４．超過（時間外）勤務手当　５．休日勤務手当（休日給）　６．夜勤手当　７．期末手当　８．勤勉手当　９．地域手当１０．管理職手当（給料の特別調整額）１１．管理職員特別勤務手当１２．給料の調整額１０　給与支給上の原則　１．重複給与支給禁止の原則　２．通貨（現金）払いの原則　３．直接払いの原則　４．全額払いの原則　５．一定期日払いの原則　６．毎月１回以上払いの原則１１　給与の支給方法及び減額方法　１．支給の始期・終期等　２．日割計算　３．勤務１時間当たりの給与額　４．端数の処理方法　５．減額する場合　６．減額の方法　７．減額の時期１２　給与請求権の時効１３　給与請求権の譲渡及び放棄１４　地方公務員給与の勧告制度１５　演習問題
講師プロフィール	(元)東京都教育庁人事部人事給与情報課長 (元)東京女子体育大学図書館事務長　　　　　　髙橋　烈　氏 1964年東京都入都。1986年主税局課長補佐、1988年千代田区神保町出張所所長、 1990年千代田区教育委員会生涯学習振興課長、1994年東京都教育委員会東京体育館事業課長、1997年同福利厚生部給付課長、1999年同人事部人事給与情報課長 2001年東京女子体育大学会計課長、2004年7月同学図書館事務長、2007年3月退職。
対象	地方公務員の人事・職員・総務部門で給与に関係する仕事に携わっている方々

会場	パピヨン24　３階会議室福岡市博多区千代1-17-1　西部ガス本社ビル
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	092-633-2222
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	今井
E-Mail	kyu-semi@noma.or.jp
電話番号	092-431-3365
FAX番号	092-431-3367
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック