セミナー名 |
【行政管理講座】 改正民法を踏まえた 自治体職員のための契約事務入門 |
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開催日時 | 2019年7月4日(木)13:00〜17:00 2019年7月5日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | 名古屋学院大学法学部 教授 松村 享(まつむら すすむ)氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 地方公共団体では、外部委託や指定管理者制度など、行政事務の民営化が進展するなかで、自治体行政の幅広い分野で職員が契約にかかわるようになってきています。従来は、契約担当部門の職員のみに必要とされてきた契約法に関する知識が、すべての自治体職員が必要になっているといっても過言ではありません。 本講座では、2020年4月1日施行の改正民法の内容を踏まえて、契約に関する基本的知識から、自治体特有の契約とその注意すべき事項までをわかりやすく解説いたします。実務に沿って具体的な事例を随所に交えながら解説いたしますので、法律が苦手な方や、法学部出身でない方にもおすすめの講座です。 |
プログラム内容 | T さあ契約の世界へ 1. 契約と自治体職員 契約とはどんな意味?/自治体職員が契約法を学ぶ意味は?/契約が成立するためのルールは? /契約 自由の原則/自治体契約に特有の制約 2. 契約の始まり 契約の成立 -申込みと承諾で成立-/契約へのお誘い -申込みの誘因-/契約の効力が生じる時期は? 3. 契約成立の効果 契約の成立で債権債務が発生!/契約が成立しなくても債務を負う? -契約締結上の過失-/契約成立後 に事情が変わったら -事情変更の原則- 4. 契約主体 契約を締結できるのは -自然人と法人-/自然人/法人制度/その他の団体/自治体契約と代表者 5. 代理制度 本人に代わって行為を行う -代理制度-/無権代理と表見代理 U 契約の種類と自治体の財産 1. 契約の種類 契約の分類/国や自治体の契約 -行政契約- 2. 自治体にかかわりの深い契約 物の権利に関する契約/役務の提供を求める契約/その他の契約 3. 自治体における財産管理にかかる契約 財産の分類/公有財産/行政財産の管理、処分/普通財産の管理/物品の管理/職員の行為制限 V 自治体契約の締結と履行 1. さあ契約を締結してみよう! これだけはおさえよう! -自治体契約の基本原則-/自治体が行う契約の締結 -議会の議決-/仮契約の 締結/自治体契約の特則/法令違反の契約の効力は? 2. 契約締結に当たって必要となる手続 契約前に予算措置を忘れずに!/契約締結と議会の議決/契約に当たって必要となる「施行伺」と「仕 様書」 3. 契約の履行 契約通りの適正な履行 -弁済-/金銭債権の様々な特則/弁済等が行えない場合に -供託-/相殺/債務 を消滅させる -免除 4. 契約の履行を確保するために 私法の原則 -同時履行の抗弁権-/強制的に履行を求めるためには/地方自治法上の履行確保に関する 特別規定 5. 適正な履行がなされない場合には 私法の原則 -債務不履行-/債務者に責任がなくても責任が -危険負担-/最後の手段-契約解除-/契約 解除に関する地方自治法の特則 ※本講座のテキストとして使用する「改正民法対応版 自治体職員のための契約事務ハンドブック」(松村 享 氏 著)は、契約事務についてやさしく丁寧に解説した契約法の決定版として、好評を博し初版以来 増刷を重ねています。 |
講師プロフィール | 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月より現職。同志社大学法科大学院講師。日本公法学会会員。日本地方自治学会会員。 著書に『基礎から学ぶ 入門 地方自治法』(ぎょうせい)、『自治体職員のための情報公開事務ハンドブック』(第一法規)、『地方公務員のための法律入門』(ナカニシヤ出版)、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』(第一法規)など。 |
備考 | ※地方自治法及び民法が掲載されている六法をご持参ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 佐々木 |
sasakia@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |