セミナー名 | 固定資産税における家屋の評価と課税の実務 |
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開催日時 | 2019年6月17日(月)13:00〜17:00 2019年6月18日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 固定資産税は市町村民税とともに市町村財政を支える重要な基幹税目の一つです。市町村が固定資産税収入を安定的に確保するためには、課税と評価の情報を公開して税務行政を透明なものとし、誤りのない公平な課税と評価を行うと同時に、十分に説明責任を果たすことによって納税者の理解と信頼を得ていくことが必要です。 本講座では、固定資産税の家屋の課税と評価についての基本的な事項を学んでいただくことをねらいとしています。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 |
プログラム内容 | T 固定資産税の課税の基本 1.固定資産税の課税根拠とその性格 2.賦課期日 3.課税要件 @課税団体 A課税客体 B納税義務者 C課税標準 D税率 U 納税義務者 1.所有者課税の原則 2.台帳課税主義の原則とその例外 3.使用者課税の特例 4.家屋の特定附帯設備のみなし課税 5.連帯納税義務 V 不服申立 W 非課税 1.有料貸付と非課税 2.宗教法人の境内建物の非課税 3.学校法人等の家屋の非課税 4.社会福祉法人等の家屋の非課税 5.その他 X 課税と徴収 1.免税店 2.課税期間 3.納税通知書の交付と公示送達 4.納税管理人 5.賦課決定の期間制限 6.区分所有家屋に対する課税 7.課税に対する不服申立 8.減免 Y 新築住宅等の減額 Z 区分所有家屋 [ 家屋評価の制度 1.固定資産評価基準における評価 2.再建築費評点数の算出方法 @部分別評価 A比準評価 B在来分の家屋の評価 3.損耗の状況による減点補正率の算出方法 @経過年数に応ずる減点補正率 A損耗の程度に応ずる減点補正率 4.木造家屋の評価計算書の作成 5.非木造家屋の評価計算書の作成 @明確計算 A不明確計算 \ 補正項目と補正係数 |
講師プロフィール | 講師紹介 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 1970年早稲田大学大学院法学研究科卒業後、 同年、東京都庁に入庁し千代田区役所、東京都主税 (道府県税・市町村税)の課税・評価・徴収事務に従事。 1996年東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として 独立し、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化 研究所、日本経済協会各本部、各市町村員研修講師 としても活動。
[著書] 「地方税滞納整理の理論と実務」ぎょうせい |
対象 | 固定資産(家屋)の課税・評価事務に従事されている関係者の方々 |
ご受講の皆様へ | ※当日は、地方税法(法律編・令規通知編)と平成30年度固定資産評価基準が 収録された「評価ハンドブック」(地方財務協会)を必ずお持ち下さい。 また、家屋評価の計算書記入演習を行いますので、電卓も必ずお持ち下さい。 |
会場 | パピヨン24 3階会議室 福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 092-633-2222 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 中間 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |