セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 公文書管理法と個人情報保護法及び情報公開法をめぐる法実務と対応策 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年6月11日(火)13:00〜17:00 2019年6月12日(水) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 弁護士 三宅 弘 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 各地の自治体において、情報公開についての制度化条例化が進むとともに、情報公開審査会答申や判例も集積されてきています。それに伴い、情報公開をめぐる行政運営上の問題は多岐にわたりさらに複雑な紛争も増えてきています。 さらに、平成17年に行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法が全面施行となり、個人情報保護についての判例は拡大期に入っていますが、法の過剰解釈による弊害もでてきており、平成25年には共通番号法の施行、個人情報保護法の改正が続く中、地方自治体においては、法律の正しい理解が不可欠となっております。 そこで本講座では、まず公文書の保存義務等により、近年注目を集め,昨年、森友・加計問題を通じて広く知られるようになった公文書管理法の概要とこれを参考とする公文書管理条例のモデル案について解説したうえで、情報公開法と行政機関個人情報保護法をめぐる法実務と対応策を、判例と答申を中心として詳解いたします。また、個人情報保護法の改正と番号法の施行についても詳解いたします。 |
| プログラム内容 | １ 日本の情報公開・個人情報保護の歴史と現状 （１）地方自治体 （２）国−情報公開法 （３）国−個人情報保護法 （４）国―公文書管理法 ２ 公文書管理法と公文書管理条例モデル案の解説 （１）公文書管理法制定の拝啓―有識者会議報告から閣法提案まで （２）日弁連の法案修正意見 （３）公文書管理法の法案修正と意義 （４）積み残しの主な課題 （５）公文書管理条例の制定への展望 （６）行政文書管理ガイドラインと2017改正−保存期間１年未満文書と電子文書の扱いなど ３．情報公開法の運用 （１）意義、評価 （２）内容と論点 （３）情報公開法施行後４年目の見直し ４．情報公開法施行後４年目の見直し ５．情報公開条例・情報公開法をめぐる判例等の動向 （１）情報公開条例についての判例の動向 （２）情報公開法についての判例・答申の動向 ６．個人情報の保護に関する法律 （１）総則（第１条、第２条） （２）基本理念（第３条） （３）国及び地方公共団体の責務等（第４条〜第６条） （４）個人情報の保護に関する基本方針（第７条〜第14条） （５）個人情報取扱事業者の業務等（第15条〜第36条） （６）雑則（第50条〜第55条） （７）罰則（第56条〜第59条） （８）附則 第１条〜第８条 （９）改正個人情報保護法 ７．行政機関等個人情報保護法 （１）法目的（第１条） （２）対象機関（第２条） （３）対象情報（第２条） （４）利用目的の制限（第３、第４条） （５）取得制限の取扱い （６）利用及び提供の制限（第８条） （７）正確性の確保（第５条）と安全確保等（第６条） （８）個人情報ファイルの保有等に関する事前通知（第10条） （９）個人情報ファイル等の作成及び公表（第11条） （１０）開示（第12条〜第26条） （１１）訂正等（第27条〜第35条） （１２）利用停止等（第36条〜第41条） （１３）不服申立てと苦情処理（第42条〜第44条、第48条） （１４）争訟 （１５）資料の提供及び説明の要求並びに意見陳述 （１６）地方公共団体との関係 （１７）適用除外等（第45条） （１８）関係法令との調整 （１９）独立行政法人等 （２０）罰則（第53条〜第57条） （２１）行政機関個人情報保護法の改正の動向 ７ 個人情報保護条例をめぐる判例の動向 ・個人情報保護制度についての判例の動向 ８ 社会保障、税共通番号法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用に関する法律） ※情勢によりプログラムが変更になる場合がございますので、ご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 弁護士 三宅 弘 氏 1953年 生まれ 1978年 東京大学法学部卒業 1993年 筑波大学修士課程経営・政策科学研究科終了・法学修士 1999年 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員 2001年 行政機関等個人情報保護法制研究会委員 2005年 第二東京弁護士会 副会長 2011年 内閣府公文書管理委員会委員、特定歴史公文書等不服審査分科会会長 2015年 第二東京弁護士会 会長 2018年 公文書管理委員会特定歴史公文書等不服審査分科会会長 現 在 獨協大学 教授 【主要著作】 「情報公開法解説第二版」（共著）（三省堂、2003年） 「Ｑ＆Ａ個人情報保護法解説」（編著）（三省堂、2003年） 「個人情報保護・管理・運用の実務」（共著）（新日本法規、2003年） 「情報公開を進めるための公文書管理法解説」（共著）（日本評論社、2011年） 「原子力情報の公開と司法国家−情報公開法改正の課題と展望」（日本評論社、2013年） 「新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法」（共著）（日本評論社、2013年） |
| 対象 | 地方自治体職員の方々 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
