セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 農地の法知識と農地行政の法実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年6月4日（火）13:00～17:00 2019年6月5日（水）10:00～16:00 |
| 講師 | 宮﨑直己法律事務所 弁護士 宮﨑 直己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 周知の通り、農業は我が国の食糧供給の根幹を担う産業であり、それゆえ農地の利用に関しては法令による様々な規制が行われています。昨今では、農地法３条許可基準の一部緩和、農地中間管理事業の創設、農業委員会法の改正といった一連の制度改正に伴って農地行政を取り巻く環境がますます複雑化し、農地の売買や転用、賃貸借を巡る紛争も多発するようになっております。 食糧の安定供給は我が国の持続的な繁栄を図る上で至上の命題であり、現状に即した効率的な農地利用の実現に向け、各自治体レベルにおいても、法の理念に則った公正かつ適切な制度の運営と執行が一層求められているといえます。 本セミナーでは、農地法と農地行政に造詣の深い弁護士 宮﨑 直己 氏 を講師として、担当者必須の農地法・農業経営基盤強化促進法・農地中間管理法・民法・行政手続法・行政不服審査法などの法律について、解釈上のポイントをふまえながら効率よく解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第1 総論 1 農地法の仕組み 2 農地、採草放牧地および世帯員等 3 農地所有適格法人 4 農地所有適格法人の三要件 5 農業委員会 第2 耕作目的の農地の権利移動 1 3条許可の対象 2 3条許可申請の手続 3 許可申請の処理に関する問題点 4 3条許可の法的性質 5 3条許可と民法上の問題 6 3条許可の要否（その1・許可を要する場合） 7 3条許可の要否（その2・許可を要しない場合） 8 3条許可の要否（その3・許可を要しない場合） 9 3条許可基準 10 3条3項許可基準 11 3条許可の取消し 12 職権取消し 13 不利益処分を行う際の手続 第3 農地の賃貸借 1 農地の賃貸借 2 農地賃貸借契約の解除等の手続 3 遊休農地に関する措置 4 農業経営基盤強化促進法 5 農地中間管理事業の推進に関する法律 第4 農地の転用 1 農地転用許可の対象と許可申請の手続 2 転用許可の性質と許可審査権の範囲 3 転用許可の要否と転用許可除外 4 転用許可基準 5 転用許可と民法上の問題 6 違反転用者に対する処分および罰則 第5 農地紛争の処理 1 農地紛争の解決手段 2 行政不服申立て 3 行政事件訴訟 ※テキストとして、宮﨑先生の著書「農地法読本」[四訂版〕（2017年10月刊行。大成出版社）を 配布する予定です。 |
| 講師プロフィール | 宮﨑 直己 氏 昭和50年名古屋大学法学部卒業 平成2年弁護士登録 （愛知県弁護士会所属） （著書） 農業委員の法律知識 （新日本法規出版・1998年） 最新交通事故分類判例集 （上・下） （共著・日本加除出版・1998年） 基本行政法テキスト （中央経済社・2001年） 農地法の実務解説 [改訂補正二版] （新日本法規出版・2001年） 判例からみた農地法の解説 （新日本法規出版・2002年） 交通事故賠償問題の知識と判例 （技術書院・2004年） 農地法概説 （信山社・2009年） 設例 農地法入門 [改訂版] （新日本法規出版・2010年） 交通事故 損害賠償の実務と判例 （大成出版社・2011年） Q＆A 交通事故損害賠償法入門 （大成出版社・2013年） 農地法の設例解説 （大成出版社・2016年） 農地法講義【改訂版】 （大成出版社・2016年） 判例からみた労働能力喪失率の認定（新日本法規出版・2017年） 設例農地民法解説（大成出版社・2017年） 農地法読本【四訂版】 （大成出版社・2017年） |
| 対象 | 自治体の農業委員会を中心に、用地対策・都市計画・農業振興課・土木建設課・農林事務所・土木事務所ほか農地関係の部署の方々 |
| 備考 | 当日は「小六法」をご持参ください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
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