セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
新任担当者のための法令実務基礎講座
開催日時 2019年5月8日(水)13:00〜17:00
2019年5月9日(木) 9:30〜16:00
講師 浅野 善治 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  本講座では、「法とは何か」といった法令の基礎や読み方、条例の企画・立案のすすめ方、実際の条例の書き方までを、わかりやすく平易に解説し、実際に直面している政策課題を取り上げて、どのように企画・立案を進めていくのか、どのような点を検討するのかを、演習形式により討議し、理解を深めていただきます。また条例制定は決して専門的なものではなく、最も身近で確実な政策実現の手段の一つだという認識を持っていただくことを目的といたしております。
プログラム内容 0 現在の地方自治体の役割
  1)「地域の自主性及び自立性を高める改革」の目指そうとするもの
  2)国の統治と地方自治の違い
  3)首長と議会と住民の関係
  4)自治体における政策決定

1 法令とは
  1)法の機能とは何か
  2)なぜ法が必要なのか
  3)法律を作るとはどういうことか

2 政策と法
  1)政策を実現させるために
  2)政策と予算
  3)政策の企画・立案
  4)政策を具体的に実施する手段
  5)いくつかの例

3 条例とは
  1)法としての条例
  2)地方自治における条例の意義
  3)憲法と条例の関係
  4)法律と条例の関係
  5)条例制定権の限界
  6)条例の対象となる事務

4 条例の立案
  1)条例を制定する前提
  2)政策と法律事項
  3)法手段の選択
  4)法政策の構成

5 条例案の起案
  1)条例の構成
  2)用語と用法
  3)条例の改正

6 具体的な政策課題を使った演習


講師プロフィール 大東文化大学大学院法務研究科 教授
浅野善治 氏
1976 年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、衆議院法制局入局。
衆議院法制局課長、副部長、法制主幹を歴任し、賃金業規制法、日本国有鉄道改革関連法案(野党案)、
消費税廃止法案(野党案)、政治改革関連法案(野党案)、臓器移植法、児童
買春ポルノ禁止法、少子化社会対策基本法、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法、
エネルギー政策基本法、官製談合防止法、テロ対策特別措置法(自民党案未提出)など数々の
幅広い分野の法案を立案。衆議院調査局首席調査員としても活躍。
2004 年〜現在 大東文化大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。
2009 年〜現在 全国都道府県議会議長会法制執務アドバイザー。
2010 年〜現在 名古屋市法制アドバイザー。
専門は、憲法、立法過程、議会制度。

【主な論文・著書】
「議員立法と議院法制局」(議会政治研究50 号)、「地方税における地方 公共団体
の裁量とその制約原理」(税58 巻4 号)、「国会と財政」(共著 信山社)、「新・国
会辞典」(共著 有斐閣)、「憲法答弁集」(共著 信山社)、「憲法改正の国会審議のあり方」
(議会政治研究82号)、「日本国憲法における両院制」(比較憲法学研究)、「国政調査権の本質」
(『慶應の法律学 公法1』)、「国会の国権の最高機関性再考」(『憲法改革の理念と展開』信山社)
対象 法制課・政策法務課・文書課・情報公開課・議会事務局ほか、地方自治体のご担当者の方
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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