セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員における
問題を抱える職員対応の実務ポイント
開催日時 2019年9月5日(木)13:00〜17:00
2019年9月6日(金)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  地方公務員には全体の奉仕者としての振る舞いが求められており、多くの職員は地域住民のために日々の業務に真摯に取り組まれていますが、勤務実績の支障や心身の故障などといった、問題を抱える職員も一定数見られます。そうした職員への対応は、単に個人の適格性の問題だけでなく、労働管理や身分保障を理解して慎重に対処しなければなりません。
 本講座では、地方公務員において問題を抱える職員への実務上の対策・対応・処分について、身分保障上の論点から総括的に学んでいただきます。その上で、メンタルヘルスやハラスメント等の個別ケースにおける具体的な対応のポイントを解説いたします。
プログラム内容 1.はじめに 〜紛争回避のための視点
 (1) 「働き方改革」と地方公務員
 (2) 今日の労務管理上の最新動向
 (3) 地方公務員における人事労務担当者の役割と心構え 〜人事権行使の重要性

2.問題職員対応総論
 (1) 地方公務員法と労働法 〜身分保障の意味
 (2) 管理職としての「問題職員への対応」
 (3) 分限処分総論 〜分限事由等
 (4) 適格性欠如とは
 (5) 指導・注意のポイント 〜裁判で使える記録の取り方

3.退職に関する総論
 (1) 退職(免職)の種類
 (2) 免職に関する一般的法理 〜判例でみる免職の難しさ
 (3) 任期付職員の契約終了に関する留意点
 (4) 採用内定と取消、条件付任用

4.退職以外の措置
 (1) 適正配置の重要性 〜転任・配置換に関する法律論
 (2) 始末書の提出
 (3) 研修命令
 (4) 降格、降任

5.懲戒処分に関する総論
 (1) 懲戒処分とは
 (2) 懲戒処分の種類 〜戒告、減給、停職、免職
 (3) 出勤停止(自宅待機)命令の可否
 (4) 上司の監督責任

6.問題職員ケース1 〜心身の故障(メンタルヘルス不調職員)
 (1) 職員のメンタルヘルス問題へのアプローチ方法 〜健康管理と安全配慮義務
 (2) うつ病・自律神経失調症等への理解
 (3) 公務災害と精神障害の認定基準
 (4) 休職処分の実務的対応
 (5) 復職に向けての実務的対応
 (6) 健康情報の取扱いについて
 (7) 懲戒処分の可否

7.問題職員ケース2 〜ハラスメント
 (1) セクハラ/マタハラ等への対応
 (2) パワハラへの対応
 (3) つきまとい、宗教活動等

8.問題職員ケース3
 (1) 信用失墜行為・非行(飲酒運転、わいせつ行為等)
 (2) 業務中の私的行為
 (3) 情報流出その他

9.最後に
 (1) 退職勧奨の方法
 (2) 紛争予防のために
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏

 平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、経営法曹会議、日弁連労働法制委員会に所属。
[著書]
「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(共著)、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)いずれも新日本法規出版他、多数。
対象 地方公共団体の人事担当者・管理職の方々など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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