セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員のための労働基準法と労務管理の実務入門
開催日時 2019年6月27日(木)13:00〜17:00
2019年6月28日(金) 9:30〜16:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  地方公務員への労働基準法の適用は、地方公務員法との関係で複雑になっており、的確な理解と運用には両法律の広く深い理解が求められます。また、過重労働に伴う勤務時間管理、メンタルヘルスや分限処分・懲戒処分に関する問題など、労務トラブルは多様化しており、労務管理担当者は労務問題への対処・予防策についても精通しておく必要があります。
 本講座では、労働基準法の主要テーマである勤務時間、休暇、給与などの基本事項について、働き方改革などの最新動向も踏まえながら学んでいただきます。また、トラブルになりやすい職員処分についても、事例を交えてわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 第1.はじめに
 1.人事・労務における法律的な考え方
 2.最近の労務問題の傾向
   〜近時の公務員制度改革の動き〜
 3.「働き方改革」と地方公務員

第2.地方公務員における労働基準法
 1.地方公務員法と労働基準法
 2.労働基準法の概要・体系

第3.任用について
 1.勤務条件の明示や差別禁止
 2.条件付採用期間中の地位

第4.勤務時間管理について
 1.勤務時間の原則
 2 勤務時間管理の方法
 3.その他の労働基準法上の諸制度の考え方
   〜管理監督者、みなし勤務等
 4.過重労働防止に関する新たな動向

第5.有給休暇、休日振替、休憩の基本的考え方
 1.年次有給休暇の整理
 2.事前の休日振替と事後の休日振替の違い
 3.休憩の考え方

第6.安全管理を巡る基本的考え方
 1.公務災害、公災補償に関する基本的考え方
 2.精神疾患等の公災認定基準について
 3.職員の健康管理に関する基本的考え方
 4.ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)に関する新しい動向

第7.分限処分・懲戒処分を巡る基本的考え方
 1.分限処分、懲戒処分の根拠と種類
 2.休職命令の発令と問題点
   〜メンタルヘルス不調職員を念頭に
 3.懲戒処分の発動方法

第8.臨時・非常勤職員及び任期付職を巡る基本的考え方
 1.任期付職員の期間満了
 2.会計年度任用職員の創設と公正な処遇の確保に関する新たな動き

第9.おわりに
   〜トラブルケースについての質疑応答等〜
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏

 平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、経営法曹会議、日弁連労働法制委員会に所属。
[著書]
「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(共著)、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)いずれも新日本法規出版他、多数。
対象 地方自治体のご担当者の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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