セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 所有者不明土地問題と対策のすすめ方実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年8月22日(木)13:00〜17:00 2019年8月23日(金) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 代表 江原 勲 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 近年、各自治体においては、所有者不明土地問題に非常に頭を悩ませているのではないでしょうか。土地の所有の意識の希薄化やそもそも登記がされていないなど、所有者の特定が難しい場合もあります。2018年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が成立し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用できるようになりました。今後は、所有者把握・実態の確認や新規発生の抑制についても法改正での対応が予定されています。 本講座では、所有者不明土地の捜索方法や把握できなかった解決方法などについて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を踏まえて解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ 所有者不明土地の発生原因 (1) 相続登記の懈怠 (2) 相続放棄 (3) 不在者の土地 (4) 事実上の放棄土地 ２ 一般的な所有者情報の調査方法 (1) 登記簿 (2) 住民票及び戸籍の附票 (3) 戸籍の取得 (4) 居住権及び聞き取り調査 (5) 固定資産台帳等 (6) 森林法による林地台帳 ３ 所有者不明土地の捜索 (1) 不在者財産管理制度 (2) 相続財産管理制度 (3) 失踪宣告制度 (4) 訴訟等 (5) 土地収用法に基づく不明裁決制度 (6) 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例 ４ 土地所有者が把握できなかった場合の解決方法 (1) 取得時効の主張 (2) 数代における相続登記 (3) 外国居住者 (4) 解散法人の所有 (5) 町内会や部落会等の所有名義 (6) 記名共有地 (7) 共有惣代地 (8) 字持地 (9) 表題部のみ登記がされている土地 ５ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について (1) 公共的目的の利用を可能にするための新制度 (2) 財産管理制度の申し立て権の市町村長等への付与 (3) 長期間相続登記未了土地の解消 ６ 所有者不明土地問題の主な対策 (1) 所有者不明土地・農地の活用 (2) 社会資本整備 (3) 森林整備・土地改良 (4) 地籍調査 ７ 今後の法制度等の見直し (1) 土地所有に関する基本制度の見直し (2) 登記制度・土地所有権の在り方の検討 (3) 所有者不明土地の円滑な活用 (4) 所有権の放棄と受け入れ制度 (5) 民法・不動産登記法の見直し (6) 国土調査促進特別措置法の改正 (7) 登記簿と戸籍等を連携する方策 (8) 主要施策の工程表 |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 代表 江原 勲 氏 中央大学法学部卒業、東京都に入庁。総務局法務担当課長で退職。 東京都総務局法務部にて、主査、課長補佐、副参事として 通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。 また、東京都職員研修所の講師として活躍する一方、 雑誌、単行本、実務全集等の執筆も手がける。最近の著書「自治体公有財産の管理の実務」。 現在、自治体法務研究所・代表。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
