セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 滞納整理実務(中級)講座 第Ⅰ部 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年11月12日(火)13:00～17:00 2019年11月13日(水) 9:30～16:00 |
| 講師 | 税理士 (元）大阪国税局 徴収部長 山脇 幹雄 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 地方税と公課の徴収事務（滞納整理）に関してある程度の経験を有する方々を主な対象として、国税徴収法、地方税法等の準拠法規を実務に則して学ぶと同時に、滞納整理の適正かつ効果的な遂行に視点を置いて解説するセミナーです。 本講座（第Ⅰ部）は、滞納整理業務の中でも重要性の高い財産調査と債権差押えについて解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 国税徴収法の概要 (1)租税債権の効力に関する規定 (2)第二次納税義務に関する規定 (3)滞納処分の手続きに関する規定 (4)地方税法との関係 (5)公課徴収との関係 (6)徴収手続の流れ Ⅱ 滞納処分の根拠規定 Ⅲ 財産の調査 1 財産調査の権限 (1)質問及び検査 (2)捜索 (3)出入禁止 2 財産調査の方法 (1)所内調査 (2)官公庁調査 (3)臨場調査 Ⅳ 差押手続及び効力 (1)差押えの意義及び要件 (2)差押えの一般的効力 (3)各種財産に共通する差押手続 (4)各種財産の差押手続及び差押えの効力 Ⅴ 財産別調査と差押え (1)債権の調査と差押え ・預貯金 ・給料 ・年金 ・診療報酬 ・家賃 ・売掛金 ・貸付金 ・生命保険 ・宅建保証金 ・敷金 ・供託金 (2)不動産の調査と差押え (3)動産又は有価証券の調査と差押え (4)無体財産権の調査と差押え ・出資金 ・ゴルフ会員権 ・リゾートクラブ会員権 Ⅵ 納税の緩和制度 (1)徴収の猶予 (2)換価の猶予 (3)滞納処分の停止 |
| 対象 | 地方自治体のご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
