セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 新任担当者のための滞納整理実務入門 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年5月15日(水）13:00～17:00 2019年5月16日(木） 9:30～16:00 |
| 講師 | 税理士 山脇 幹雄 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 多くの地方自治体にとって、租税公課の滞納は深刻な問題であり、厳しい財政状況を圧迫する要因となっています。また一方で、全ての滞納者に対し、公平・公正な徴収を求める住民の声も高まっており、納税秩序の維持が求められています。 このような状況を踏まえ、徴収事務に携わる者には、滞納整理に関する基礎知識の修得はもとより、適法、適切な事務処理を遂行するという責務があります。 そこで、本セミナーでは、地方税または公課の徴収事務に初めて従事される職員の皆様を主たる対象として、徴収職員としての心構えや滞納整理の基本的な事項をわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 徴収事務の基本的事項 １．自治体債権の分類 ２．租税債権の徴収と私債権の回収 ３．徴収手続の流れ ４．地方税及び公課の徴収と国税徴収法 Ⅱ 納期限に関連する基本的事項 １．納期限、法定納期限、法定納期限等 ２．納期限と督促 ３．納期限と延滞金 ４．納期限と繰上徴収 Ⅲ 徴収権の消滅時効 １．時効とは ２．時効の中断及び停止 Ⅳ 滞納整理の基本 １．滞納整理と滞納処分 ２．徴収の当事者 ３．自力執行権 ４．地方税優先の原則 ５．滞納整理の方向性 Ⅴ 財産の調査と差押 １．差押の意義 ２．差押の一般的効力 ３．財産調査の権限 ４．各種財産の調査と差押 Ⅵ 交付要求と参加差押 １．交付要求 ２．参加差押 Ⅶ 納税の緩和措置 １．徴収猶予 ２．換価の猶予 ３．事実上の猶予処理 ４．滞納処分の停止 Ⅷ 納税義務の拡張 １．相続等による納税義務の承継 ２．連帯納税義務 ３．第二次納税義務 |
| 対象 | 地方自治体の主に税務課、保険年金課、県（市）税事務所等で徴収・滞納整理事務に従事する職員 （特に新任の方々） |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 重藤 |
| sigefuji@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
