セミナー名 |
【行政管理講座】 新任担当者のための防災・危機管理実務入門 |
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開催日時 | 2019年5月20日(月)13:00〜17:00 2019年5月21日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事 危機管理実務コンサルタント 森 健 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 近年国内において大きな被害をもたらした大規模地震をはじめとする自然災害や、感染症、 昨今の世界情勢の中で高まるテロの脅威等、今後起こりうる様々な災害・非常事態への対策の 重要性が取り沙汰されている一方で、地方公共団体の多くの防災・危機管理担当者にとって、 その多岐にわたる業務内容に関して、実務上の留意点を正しく把握し、理解することは容易では ありません。 そこで本講座では、防災・危機管理に関わる自治体担当者の方を対象に、防災・危機管理の基礎知識を 押さえた上で、法令・通達・ガイドランに書いていない「実務ノウハウ」について、県庁・ 市役所の双方において防災・危機管理の実務経験を有し、企業においても危機管理の責任者を 務めた講師が、新任担当者の方にもわかりやすい形で、実務的な視点から講義・演習を展開します。 新任担当者の方はもちろん、若手〜中堅のご担当者の方にも役に立つ内容となっておりますので、 この機会に関係者の方々多数の積極的なご参加をおすすめ申し上げます。 |
プログラム内容 | 1.導入講義(本講座の目的) ・防災/危機管理/業務継続(BCP)とは? ・防災担当者の基本心得 2.防災・危機管理に関する基礎知識T 【講義・演習】 (1)自然災害についての防災・業務継続 (2)感染症についての事前対策・業務継続 (3)大規模事故・テロ対策の基本 3.防災・危機管理の基礎知識U 【講義・演習】 (1)地域防災計画と業務継続計画(BCP)の関係 (2)機能しない計画類をどのように再生するか? (3)浸透しない計画類をどのように全庁に浸透させるか? 4.防災・危機管理の基本実務T 【講義・演習】 (1)災害対策本部運営についての基本ノウハウ (2)現実の災害対策本部に潜む実務課題と解決策 (3)防災・危機管理系マニュアルの作り方 5.防災・危機管理の基本実務U 【講義・演習】 (1)教育・訓練のあるべき姿 (2)地震発生時の初動対応 (3)住民教育の重要性 (3)徹底比較〜優れた訓練と名ばかり訓練〜 6.まとめ・質疑応答【講義】 |
講師プロフィール | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事、危機管理実務コンサルタント 森 健 氏 【略歴】 1966 年生まれ。開成高校・慶應義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。 静岡県庁への出向を含め、約12 年間自治体で実務経験を積む(税務、用地買収、文書法規、情報公開、防災・危機管理、行財政改革など)。 その後、企業へ転職し、住友電装鰍ノおけるリスク管理体制再構築など、リスク管理、BCP、コンプライアンスを中心に複数社でマネジメント職(本部長、部長、課長)を経験。 2015 年7月より一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構の代表理事に就任。 所属学会は地域安全学会及び日本自治体危機管理学会。 【執筆】 「企業法務入門テキスト〜ありのままの法務〜」(商事法務、共著) 「新型法務部のススメ」、「法務が挑む職場のメンタルヘルス」(法律雑誌NBL) 「企業危機管理と初動の重要性」(経済広報2016 年1 月号) 他多数 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 竹本 啓哉 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |