セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収事務の理論と実務(滞納整理)3日間コース<第2部>
開催日時 2019年6月5日(水)10:00〜17:00
講師 税理士・不動産鑑定士
杉之内 孝司
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい 国税徴収法、地方税法等の準拠法規を実務に則して学ぶと同時に、税徴収事務をいかに効率的
かつ迅速に遂行していくかの具体例等を示しながらわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 【第2部】
1.納付納税の猶予制度
 (1)徴収猶予
 (2)換価の猶予
 (3)事実上の分割納付
 (4)分割納付額の決定と滞納整理の完結
 (5)分割納付の管理と納付委託
 (6)担保の徴取
 (7)滞納処分の執行停止

2.相続と滞納整理
 (1)相続による納付納税義務の承継
 (2)相続財産法人と滞納整理
 (3)相続人からの徴収の手続

3.連帯納付義務と滞納整理
 (1)地方税その他の連帯納付義務
 (2)公共下水道関係の徴収金の連帯納付義務
 (3)夫婦の日常家事債務の連帯履行責任

4.交付要求と参加差押
 (1)強制換価手続に対する交付要求
 (2)滞納処分に対する参加差押
 (3)法定納期限等の機能

5.破産手続と滞納処分

講師プロフィール 1970年3月 早稲田大学大学院法学研究科卒業
1970年4月 東京都庁入庁。
千代田区役所、主税局各都税事務所にて条令・規則の起案、地方税の賦課徴収事務等に従事。
1996年6月 東京都庁退職。杉之内税務不動産鑑定事務所を設立、
日本経営協会各本部を中心に、研修講師も勤める。
<著 書>
「地方税滞納整理の理論と実務」、「地方税・公課徴収事務入門」、
「基礎からわかる固定資産税実務講座」(株)ぎょうせい、
「地方税徴収に係る民法等の適用」時事通信社、
「よくわかる地方税」東京法令出版(株)
< 連 載>
「不動産の取得・保有の税務」、 「差押物件の発見及び差押手続」、
「市町村税徴収に係る民法等の適用」、「地方税法総則―基礎から実務まで」、
「税外債権の滞納整理―徴収一元化に向けて」時事通信社連載完了
「管理監督者と一般職員のための滞納整理」時事通信社連載中
対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考 当日は地方税法と国税徴収法の法規集を必ずご持参下さい。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る