セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方自治体監査の基礎実務
開催日時 2019年4月18日(木)13:00〜17:00
2019年4月19日(金)10:00〜16:00
講師 公認会計士・税理士
(前)総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員
都井 清史 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 新任担当者や監査実務の基本を見直したい方を主な対象者として、
地方自治体の監査制度の基礎から実務上で注意すべきポイント等について
わかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.自治体の監査制度
 (1)その歴史と沿革
 (2)監査委員制度について(特に地方自治法の条文上の根拠規定)


2.監査委員監査
 (1)監査委員監査には独立性・補佐性・指導性が必要
 (2)監査委員監査は指導性重視
 (3)試査と内部統制
 (4)定期監査、例月出納検査と決算審査の関係(期中監査と期末監査)
 (5)(標準)都市(町村)監査基準のポイント
 (6)例月現金出納検査の着眼点と検査手続
 (7)最新の都市監査基準における追加・変更


3.地方公営企業の監査
 (1)「公営企業の経理の手引き」のポイント
    @ 発生主義会計の仕組み
    A 減価償却の考え方(費用と収益を対応させるための費用配分)
    B 補てん財源制度の本質
    C 企業会計原則の法令化(地方公営企業法施行令第9条)
    D 簿記一巡の手続きと、これを逆進する監査手続
  (2)見るべき監査要点<
  (3)地方公営企業の財務監査手続

  (4)消費税の複数税率への対応

4.地方財政健全化法に基づく監査
 (1)資金不足比率について
 (2)解消可能資金不足額(やむを得ない赤字)の内容と監査ポイント
 (3)将来負担比率における公社・三セク等の粉飾決算の見抜き方


講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 ●地方自治体職員の方々
持参物 当日は、書籍「公営企業の経理の手引き」(地方公営企業制度研究会編※平成26年度版以降のもの)と
電卓を必ずご持参下さい。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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