セミナー名 |
【行政管理講座】 統一的な基準による 地方公会計の財務書類作成の基礎実務 |
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開催日時 | 2019年7月18日(木)13:00〜17:00 2019年7月19日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | 公認会計士・税理士 菅原 正明 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 地方公共団体では、総務省の要請に基づき2017年度から「統一的な基準」による財務書類、連結財務書類等を作成されていることと存じます。2018年度以降は、公会計情報の活用が求められる新たなステージに入っていますが、公会計情報の活用の前提として、財務書類等が地方公会計マニュアル等に則って適切に作成される必要があります。また、財務書類の重要な補助簿である固定資産台帳が適切に更新される必要もあり、さらには公会計情報の活用を全庁で進めていくために、発生主義や複式簿記の素養が求められます。 本講座では、財務書類作成にあたっての基礎知識や作成要領について、実務上の留意点を含め解説いたします。また、財務書類等の活用のポイントについても、直近の総務省研究会の内容を踏まえながら解説いたします。 |
プログラム内容 | 第1 地方公会計の今後の方向性(地方公会計総論) 1 統一的な基準の考え方 2 地方公会計整備の意義 3 ストック情報、フロー情報の活用 第2 財務書類作成にあたっての基礎知識 1 単式簿記と複式簿記 2 現金主義と発生主義 3 地方公共団体と民間企業の会計 4 統一的な基準による財務書類の概要 5 統一的な基準における仕訳の考え方 6 統一的な基準の勘定科目 7 統一的な基準による財務書類作成の流れ 8 統一的な基準における具体的な仕訳例 9 統一的な基準による財務書類の作成例 第3 一般会計等財務書類の作成要領 1 貸借対照表 2 行政コスト計算書 3 純資産変動計算書 4 資金収支計算書 5 注記、附属明細書 第4 一般会計等財務書類作成の実務上のポイント 1 資金仕訳変換表 2 固定資産の付随費用 3 修繕費と資本的支出の区分 4 建設仮勘定から本勘定への振替 5 決算整理仕訳 第5 連結財務書類作成の基礎知識 1 連結財務書類の対象範囲と連結の方法 2 連結財務書類の体系 3 連結財務書類の作成手順 4 連結科目対応表 第6 財務書類等の活用 1 財務書類等活用の視点 2 行政内部での活用 3 行政外部での活用 4 財務書類分析の視点 5 直近の議論紹介 |
講師プロフィール | 1993 年10月 監査法人トーマツ大阪事務所へ入所。2002年6月 菅原正明公認会計士事務所を開設。 2002年8月 菅原正明税理士事務所を併設。 現在、多数の地方自治体の新公会計制度導入や連結財務書類作成に関与し、各地で講演を行っている。2008年6月総務省「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」委員、2010年9月総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員、2013年9月総務省「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」及び「地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会」委員、2014年5月総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」委員、2016年4月総務省「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」委員、2017年10月総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会」委員、2018年6月総務省「地方公会計の推進に関する研究会」委員、2018年8月総務省「セグメント分析に関するワーキンググループ」委員を歴任。 【著書】 「基準モデルで変わる公会計」(東峰書房、共著)、「新地方公会計 実務上の諸問題」(同左)、 「続・新地方公会計 健全な社会インフラの整備」(同左)、「図解 地方公会計対応 自治体職員のための複式簿記入門」(ぎょうせい、共著)。 |
対象 | 地方自治体のご担当者 |
備考 | ※電卓をご持参ください。 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 佐々木 |
sasakia@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |