セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 初歩から学ぶ 地方公営企業のキャッシュ・フロー計算書基礎講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年7月18日(木)13:00～17:00 2019年7月19日(金) 9:30～16:00 |
| 講師 | 公認会計士 山添 清昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ～～作成演習を交えて、実務に活かせるようわかりやすく解説～～ 地方公営企業では、地方公営企業法施行令により、決算においてキャッシュ・フロー計算書の作成が義務づけられています。公営企業の経営の健全化が求められているなか、財務状況を適正に把握する財務書類として、キャッシュ・フロー計算書の重要性はますます高まっております。そこでこのたびは、新任担当者ならびに経験の浅い担当者の方々を対象に、キャッシュ・フロー計算書の作成の仕方と分析の実務を基礎から学んでいただくための講座を開催いたします。 本講座では、地方公営企業会計制度の概要と基本的ルールを確認したうえで、キャッシュ・フロー計算書の作成・分析の仕方について、演習を交えてわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．地方公営企業会計制度の概要 １．新地方公営企業会計制度の考え方 (1) 地方公営会計制度の見直しの経緯 (2) 地方公営企業会計制度の見直しの背景 (3) 見直しに当たっての基本的考え方 ２．会計の原則・複式簿記の考え方 (1) 地方公営企業の『会計の原則』等 (2) 複式簿記の考え方 (3) 決算書ができる流れ (4) 決算書の作成実務 ⇒仕訳の記入から決算書の作成までを演習を交えてわかりやすく解説いたします。 ３．地方公営企業会計制度の見直し (1) 見直しの全体像 (2) 資本制度の見直し (3) 会計基準の見直しのポイント（１１項目） (4) 地方公営会計基準の見直し（個別論点） ４．改正規則（地方公営企業施行規則）を確認する ５．新制度のポイント (1) 貸借対照表の改正点 固定資産の償却制度／リース会計／減損会計／引当金 など (2) 損益計算書の改正点 Ⅱ．キャッシュ・フロー計算書の基礎 １．キャッシュ・フロー計算書の作成ルール ２．キャッシュ・フロー計算書のポイント解説 Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書の作成実務 １．貸借対照表の増減額の分析 ２．直接法による作成実務 ３．間接法による作成実務 ４．注記の作成実務 ⇒キャッシュ・フロー計算書の具体的な作成手順について演習を交えてわかりやすく解説いたします。 Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書の分析実務 １．業務活動キャッシュ・フローの分析の仕方 ２．投資活動キャッシュ・フローの分析の仕方 ３．財務活動キャッシュ・フローの分析の仕方 |
| 講師プロフィール | ・有限責任監査法人トーマツ、ディレクター。公認会計士。 ・大阪市立大学商学部卒業。関西大学大学院商学研究科前期博士課程修了。 ・日本公認会計士協会 法規委員会委員（平成28年8月～） ・日本監査研究学会正会員。日本会計研究学会会員。日本経営分析学会会員。 ・兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授。関西大学「優良企業の見分け方」非常勤講師。 【著書等】 ・『監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方（第2版）』 (単著 同文舘出版) ・『公認会計士試験論文式 監査論ケーススタディ25（第2版）』(共著、中央経済社) ・『経理規程ハンドブック第9版』（有限責任監査法人トーマツ編、監修担当、中央経済社） 他多数 |
| 備考 | ※演習を行いますので、電卓をご持参ください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 田中 |
| y-tanaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
