セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
教育委員会事務局職員向け
地方教育行政をめぐる法規と諸課題への対応
開催日時 2019年6月13日(木)13:00〜17:00
2019年6月14日(金) 9:30〜16:00
講師 東京都教職員研修センター
教授 土田 立夫 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  少子化の進展や、それに伴う社会構造の変化のなか、我が国の地方教育行政は様々な課題に直面しています。これからの時代の新しい課題に対応するためには、首長部局や地域との連携等をはじめ、教育委員会が教育行政のなかでこれまで以上にその役割を発揮していくことが欠かせません。教育委員会の事務局職員においても、関連法規に関する幅広い知識を習得することで教育行政に精通し、教育長を補佐する人材として責務を果たしていくことが求められます。
 本講座では、新たに教育委員会事務局に配属された教職員や首長部局職員の方々、また経験の浅い事務局職員の方々を対象に、我が国の地方教育行政をめぐる関係法規について体系的に学んでいただきます。そのうえで、教育における今日的な諸課題についても、関係法規に基づきながら解説いたします。
プログラム内容 T.地方教育行政に関わる法規
1.教育における基本法規
 (1) 日本国憲法
 (2) 児童の権利に関する条約
 (3) 教育基本法

2.学校教育一般に関する法令
 (1) 学校教育法
 (2) 学校教育法施行規則

3.教育職員に関する法令
 (1) 教育公務員特例法
 (2) 地方公務員法
 (3) 教育職員免許法

4.教育行政に関する法令
 (1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
 (2) 地方自治法

5.保健・安全に関する法令
 (1) 学校保健安全法
 (2) 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
 (3) 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

6.児童・生徒の保護に関する法令
 (1) 児童虐待の防止等に関する法律
 (2) いじめ防止対策推進法
 (3) 少年法
 (4) 児童福祉法

7.その他の教育に関わる法令
 (1) 国家賠償法
 (2) 学校給食法
 (3) 食育基本法
 (4) 社会教育法
 (5) 学校図書館法
 (6) 義務教育費国庫負担法
 (7) 著作権法
 (8) 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律

U.教育における今日的課題
1.いじめ
2.体罰
3.働き方改革
4.学校におけるコンプライアンスとガバナンス
5.危機管理
講師プロフィール 1975年中央大学法学部法律学科卒業、同年東京都庁入庁。都教委主査、建設局主査、総務局法務部課長補佐、建設局収用課長補佐、埋蔵文化財センター総務課長、法務部法務担当課長、都教委法務監察課統括課長を経て現職。都庁での法務部門(訴訟担当、法律相談担当)は通算17年間。
他に雑誌「EX」(ぎょうせい)において地方公務員向け昇任実践講座担当(2年連載)。
対象 ●教育委員会事務局職員の方々
備考 ※教育小六法を必ずご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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