セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方公営企業監査の進め方と実務ポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年6月13日(木)13:00～17:00 2019年6月14日(金) 9:30～16:00 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 都井 清史 氏 （前・総務省公益法人会計基準実施検討委員会 委員） |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ～～難解な実務の全体像を基本からわかりやすく解説します～～ 地方分権が叫ばれて久しいなか、地方自治体には行財政改革の中枢として、さらなる自立性と主体性が求められています。監査業務においても、従来型の定期監査・決算審査はもちろんのこと、経済性・効率性・有効性といった視点からの業務監査を強化し、内部統制の確立も図りながら、その機能を発揮していくことが求められています。とりわけ、健全な自治体経営を実現するために重要なポイントとなるのが、地方公営企業の監査です。 本講座では、一般に難解と言われることの多い地方公営企業の監査について、財務監査を中心にその具体的なポイントを詳解いたします。地方財政健全化法の枠組みに基づく監査実務の進め方や、出資団体・財政援助団体の財務諸表監査などについてもわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．自治体の監査制度 (1) その歴史と沿革 (2) 監査委員制度について（特に地方自治法の条文上の根拠規定） ２．監査委員監査 (1) 監査委員監査には独立性・補佐性・指導性が必要 (2) 監査委員監査は指導性重視 (3) 試査と内部統制 (4) 定期監査、例月出納検査と決算審査の関係（期中監査と期末監査） (5) 標準都市（町村）監査基準準則のポイント (6) 例月現金出納検査の着眼点と検査手続 (7) 複式簿記の監査 ３．地方公営企業の監査 (1)「公営企業の経理の手引き」のポイント ① 発生主義会計の仕組み ② 減価償却の考え方（費用と収益を対応させるための費用配分） ③ 補てん財源制度の本質 ④ 企業会計原則の法令化（地方公営企業法施行令第9条） ⑤ 簿記一巡の手続きと、これを逆進する監査手続 (2) 見るべき監査要点 (3) 地方公営企業の財務監査手続 ４．地方財政健全化法に基づく監査 (1) 資金不足比率について (2) 解消可能資金不足額（やむを得ない赤字）の内容と監査ポイント (3) 将来負担比率における公社・三セク等の粉飾決算の見抜き方 |
| 講師プロフィール | 1981年 公認会計士2次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる 1983年 神戸大学経営学部会計学科卒業 1988年 総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立 その後、日本公認会計士協会、非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門委員を経て、総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、（財）川崎市まちづくり公社会計監査人、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員などの要職を歴任。現在に至る。 |
| 対象 | 監査委員事務局 |
| 備考 | ①電卓 ②｢公営企業の経理の手引き｣(地方公営企業制度研究会編 ※平成26年度版以降のもの) をご持参ください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
