セミナー名 | 『行政課題を的確に捉えた「研修企画」のポイント』−2020年、2025年を見据えた研修トレンドー(大阪開催) |
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開催日時 | 平成31年2月21日(木) 13:30〜16:30 |
講師 | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 森健 |
参加料 | 無料 |
ねらい | − 激変期にこそ求められる本物の「人材開発」とは − この10年の間に多くの国際的イベントを抱えるわが国を取り巻く情勢は、今大きく転換期を迎えています。激変する時代では、身に付けるべきスキルも大きく変わっていきます。日々変わりゆく情勢の中、ご担当者の皆さまにおかれましても、庁内研修の実施による職員の能力開発を通じて、山積する課題解決の支援に日々尽力されていることと存じます。本当に今の時代に即した、住民の多様な期待に応えられる職員の資質向上につながる研修となっているのか、悩みながら研修計画を策定されている方も多いのではないでしょうか。 そこで、本会では、「今、そしてこれから本当に求められている研修企画」をテーマに研修テーマごとの企画のポイント、またこれから顕在化する課題について説明いたします。今後の職員研修企画の後押しになれば幸いに存じます。 ご多忙とは存じますが、この機会にご参加いただき、ご検討賜りますようお願い申し上げます。 |
プログラム内容 | 13:30〜16:30 講師 :森健 『行政課題を的確に捉えた「研修企画」のポイント』 1.人材育成の重要性 2.現状における課題と課題解決の方向性 (1)研修テーマ設定のポイント (2)講師選定のポイント (3)研修を「行動変容」につなげるために 3.研修テーマごとの企画ポイント例 (1)管理職研修〜職場は上司の影なり〜 ※「階層別研修」再構築のポイントもご紹介 (2)新規採用職員研修〜参加者の変化を見据えた第一歩〜 (3)人事評価研修〜今こそ形骸化を止めるとき〜 (4)ハラスメント防止研修〜真のコミュニケーションとは〜 (5)コンプライアンス研修〜実務におけるコンプライアンスの具体化〜 (6)BCP(業務継続計画)研修〜「策定完了」が真のスタート〜 (7)内部統制・リスクマネジメント〜自治体ごとの「地方分権度合い」が試される〜 など 4.2020年・2025年に向けて顕在化する行政課題例 (1)治安の悪化の予防と「まちづくり」 (2)感染症のパンデミックや激甚化する自然災害 (3)コンプライアンス崩壊と制度形骸化リスク など 5.まとめ・質疑応答 6.NOMAからのご提案(Eラーニングコンテンツのご紹介) *終了後相談会 ●都合によりプログラムを変更する場合があります。あらかじめご了承ください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6925 |
問合せ先 | 公務協力グループ |
jgosaka@noma.or.jp | |
電話番号 | 06-6443-6925 |
FAX番号 | 06-6441-4319 |
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