セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公金徴収事務を進めるための法律実務
開催日時 2019年7月 9日(火)13:00〜17:00
2019年7月10日(水) 9:30〜16:00
講師 自治体法務研究所  代表 江原 勲 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  各地方自治体においては、自主財源の確保を図るために滞納金整理に厳正に取り組む必要があります。特に昨今、公営住宅家賃や貸付金、保育料、給食費等の未納問題はより深刻化しています。効果的・効率的な徴収に向け、公金徴収の一元化の取り組みなどが一部で進んでいますが、適正な公債権管理のため、各自治体がより一層厳正な事務執行を行っていくことが求められています。
 そこで今回、滞納家賃や貸付金等の強制徴収外公金回収等の手続きについて、法的知識の理解と、公金徴収事務の具体的な進め方について修得いただく標記講座を開催いたします。
プログラム内容 第1 地方公共団体の債権
1.債権とは
2.地方公共団体の債権
 (1)地方公共団体の債権の特色
 (2)債権の管理

第2 債権の確保
1.債権確保の規定
2.債権確保の自治法の規定
3.自治体の債権の確保
 (1)国税滞納処分の例によるもの
 (2)地方税の滞納処分の例により徴収される債権
 (3)法律の定めのない債権

第3 債権の保全及び取立て
1.債権の取立て方法等
2.督促
3.滞納の交渉
4.強制執行その他保全及び取立てに関し必要な措置
5.履行期限の繰り上げ
6.債権の申出等
7.徴収停止
8.履行延期の特約等
9.債務の免除
10.地方税法による滞納処分

第4 地方公共団体の債権と時効等
1.時効
 (1) 消滅時効
 (2) 時効の援用・時効利益の喪失
 (3)時効の中断事由
 (4)時効と強制徴収できる債権等の分類
2.時効と不納欠損

第5 公営住宅を巡る諸問題
1.公営住宅利用の法律関係
2.信頼関係の法理と無断増改築
3. 家賃の決定について
4.家賃改定と借地借家法32条1項
5.明渡請求と催告
6.損害金の請求

第6 貸付金等
1.地方公共団体の貸付金の契約関係 
2.契約内容
3.担保の設定
4.保証契約と連帯保証契約
5.契約の解除と損害賠償

第7 滞納家賃・貸付金等に対する対策
1.スキーム体制の確立
2.強制執行
3.破産
4.民事再生法
5.会社更生

第8 滞納家賃・貸付金・水道料等の徴収方法
1.徴収業務委託
2.簡易裁判所手続きの利用
3.支払督促
4.即決和解(起訴前の和解)
5.民事調停の意義
6.訴訟
7.少額訴訟

第9 強制執行
1.強制執行の意義
2.強制執行の申立て
3.強制執行の開始要件
4.金銭執行の処理手続
 (1)不動産執行(強制競売)
 (2)債権執行
 (3)動産執行

講師プロフィール 自治体法務研究所
代表 江原 勲 氏

中央大学法学部卒業、東京都に入庁。
東京都総務局法務部にて、主査、課長補佐、副参事として
通算22年間、行政事件、民事訴訟、行政不服審査を担当。
また、東京都職員研修所の講師として活躍する一方、
雑誌、単行本、実務全集等の執筆も手がける。
現在、自治体法務研究所・代表。
対象 自治体の住宅管理局などで公金の徴収事務に関わる職員の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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