セミナー詳細

セミナー名 【交流研究会】
いのちを守る自治体防災・減災戦略
開催日時 平成31年2月5日(火) 13:00〜17:00
講師 跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科 教授
(元)板橋区  危機管理担当部長 鍵屋 一 氏

(元)気仙沼市  総務部危機管理監 兼 危機管理課長
アジア航測(株) 東北インフラマネジメント技術部 技師長 佐藤 健一 氏

会員参加料(税込) 0円
一般参加料(税込) 5,400円
他参加料 NOMA会員無料
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

             〜大規模災害が伝える事実と実効対策〜

 阪神淡路大震災から約24年、東日本大震災から間もなく8年、熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等の発生、毎年のように発生する台風・豪雨災害と、日本全国に災害が多発しています。大規模災害時における自治体の命題は、地域の住民等の『いのちを守る』ことです。そのためには、自助・共助・公助がそれぞれにレベルを上げるとともに、強力で実効性のある連携が必要です。また、生死を分けるタイムリミットを見据えた対策や、発生時の初動体制づくり、災害関連死の防止対策、そして何より災害時に的確な判断のできる人材を育成することが重要です。
 このような状況を鑑み、本会では大規模災害時において、地域の住民・職員社員もちろん家族の方々の『いのちを守る』ことを至上目的とした研究会を開催します。行政・自治体および団体・企業の皆様のご参加をお待ちしております。

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プログラム内容
1 安全は地域でつくる〜東日本大震災における対策と教訓 13:00〜14:20
       (元)気仙沼市  総務部危機管理監 兼 危機管理課長
       アジア航測(株) コンサルタント事業部 東北インフラマネジメントト技術部 技師長
       佐藤 健一 氏
 (1)震災前の気仙沼市の取り組み
 (2)東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の実態
 (3)今後への備え−復旧・復興−
 <参加者の皆様からご質問・ご意見を募ります>

2 いのちを守る自治体防災・減災戦略 14:30〜15:50
        跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科 教授
        (元)板橋区  危機管理担当部長 鍵屋 一 氏
 (1)近年の大規模災害と自治体災害対応の実際
   @近年の大規模災害の課題と教訓
   A高齢社会等に伴う社会の脆弱化と自治体災害対応の限界
 (2)自助と共助を含めた自治体の防災マネジメント
   @防災マネジメントの意義と解説
   Aコミュニティを中核とした地域防災の実例と手法
   B福祉事業者を中核とした要配慮者支援の実例と手法
   C地区防災計画による地域防災力強化の実例と手法
 (3)災害応急対策のポイント、事業継続計画(BCP)と受援計画
   @重要な応急対策のポイント開設
   A自治体事業継続計画(BCP)と受援計画の意義と作成方法
 <参加者の皆様からご質問・ご意見を募ります>

3. 対談・ディスカッション・まとめ  16:00〜17:00
災害対策・危機管理において様々なご経験をお持ちで、「防災減災レジェンド」の講師の方々による対談と、ご参加者からのご質問回答や意見交換等によるディスカッションを実施します。
   鍵屋 一 氏、佐藤 健一 氏

講師プロフィール 佐藤 健一 氏
(元) 気仙沼市 総務部危機管理監 兼 危機管理課長
アジア航測株式会社 東北インフラマネジメント技術部 技師長
気仙沼市総務部危機管理監兼危機管理課長を経て2012年7月末退職。
2012年10月から現職。技術士(水産部門)。
震災前に水産庁「漁業地域防災対策検討委員会」委員、国土交通省「沿岸部と背後地の連携による総合的な津波災害軽減方策検討委員会」委員等、震災後に(一般)河川情報センター「津波避難検討委員会」委員の他、名古屋大学大学院非常勤講師等を務め、現在は高知県黒潮町の防災アドバイザー等を務める。
著書等に「いま被災地から訴えたいこと」「地域防災力の向上を目指して」「気仙沼市における明治・昭和三陸津波関係碑(白幡勝美共著)」など。

鍵屋 一 氏
跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科 教授
(元)板橋区 危機管理担当部長 早稲田大学法学部卒業、京都大学博士(情報学)。
板橋区福祉部長、危機管理担当部長(兼務)、議会事務局長などを経て2015年3月退職。
2015年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授、内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」、内閣府地域活性化伝道師、(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長、(一社)防災教育普及協会理事など。
著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画(BCP)作成ガイド』(編著)など。

対象 行政・地方自治体の危機管理課・総務課・政策課・市民課・福祉課・都市整備課等ご担当者
地方議会議員の方
企業・団体の危機管理課・総務課・企画課・社長室等ご担当者
会場 日本経営協会内専用教室301
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 福岡 優子
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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