セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 わかりやすい住民監査請求の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2019年6月20日（木）13:00〜17:00 2019年6月21日（金）10:00〜16:00 |
| 講師 | 京都行政実務研究会 主宰 奥田泰章 氏 （前・京都府宇治市監査委員事務局書記） |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 昨今は自治体を取り巻く情勢も厳しく、住民の自治意識の高まりもあって、住民監査請求が増加し、複雑化しています。そのため、住民監査請求に関する知識と技能は、自治体の財務会計事務に従事する全職員にとって必須のものとなっています。 この講座では、住民監査請求に関する基礎理論から弁明書や決定書の書き方に至るまで、事例を通してわかりやすく解説します。 |
| プログラム内容 | 第１講 監査請求の基礎 監査請求の目的・手段・効果 監査請求に基づく手続のフロー 監査委員の最終判断 第２講 監査請求の要件 手続的要件・実体的要件 第３講 監査請求の要素 １ 請求人 個人 法人 権利能力なき社団 ２ 対象者 執行機関 職員 ３ 対象行為 財務会計上の行為 財務会計上の怠る事実 財務会計行為の違法性・不当性(羈束行為の場合・裁量行為の場合) 違法性・不当性判断基準 違法性の承継 ４ 対象措置 予防措置 是正措置 怠る事実解消措置 損害補填措置 ５ 請求期限 原則と例外 正当な理由 怠る事実の請求期限 第４講 監査請求の受付 請求受付のフロー 監査請求書の記載事項 監査請求書の具体例(羈束行為の事例・裁量行為の事例) 第５講 要件審理 要件審理のフロー 請求要件チェックリスト 監査委員の除斥 監査請求の補正 却下事由を認めた判例・認めなかった判例 第６講 却下決定 却下決定のフロー 却下決定書の記載事項 却下決定書の具体例(財務会計行為の特定なし・正当な理由なし) 第７講 監査請求の受理 請求受理のフロー 請求人陳述機会付与通知書・監査執行通知書・弁明書提出要求通知書・関係職員陳述要求通知書等の書式例 第８講 暫定的停止勧告 停止勧告のフロー 停止勧告の要件・手続・効果 停止勧告書の書式例 第９講 本案審理 １ 総論 本案審理のフロー 本案審理の方式 弁論主義と職権探知主義の相違 財務会計行為に関する審理 審理の対象と収集すべき事実 要件事実の主張立証 証拠調べ 事実認定のしくみ 勧告すべき措置に関する審理 損害賠償請求権の成立要件 職員個人の損害賠償責任 不当利得返還請求権の成立要件 不当利得の返還の範囲 ２ 請求人側 請求人の陳述と証拠提出 請求人陳述調書の書式例 ３ 執行機関側 弁明書の記載事項 弁明書の具体例(羈束行為の事例・裁量行為の事例) 関係職員の陳述 第10講 本案決定 １ 総論 本案決定調書の書式例 本案決定の効力 本案決定書の記載事項 本案決定書の主文の具体例 本案決定書の論述方法(法的三段論法) ２ 棄却決定 棄却決定書の具体例(羈束行為の事例・裁量行為の事例) ３ 認容決定 認容決定書の具体例(羈束行為の事例・裁量行為の事例) 第11講 勧告措置の実施 勧告措置の実施のフロー 措置実施通知書の書式例 措置状況通知書の書式例 第12講 関連制度 住民訴訟 損害賠償請求権の放棄議決 職員に対する賠償命令 監査請求の外部監査 事務監査の直接請求 |
| 講師プロフィール | 京都行政実務研究会 主宰 奥田 泰章 氏 関西にある大学の法学部を卒業し、地元市役所に勤務。 退職後、日本経営協会関西本部にて法律関係の講座を担当。 各地の都市監査委員会、町村監査委員協議会等で講演多数。 著書に「自治体職員のためのＱ＆Ａ住民監査請求ハンドブック」(ぎょうせい)。 |
| 対象 | 監査委員事務局・総務局等の住民監査請求担当部門の方々 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
