セミナー詳細

セミナー名 災害危機管理の基本と対策
〜事業継続とどう関連するのか 事例に基づく実践ポイントを詳解〜
開催日時 平成31年03月12日(火) 10:00〜17:00
講師 千葉商科大学名誉教授・同大学院客員教授
(一社)日本経営管理学会 代表理事・副会長
危機管理システム研究学会元会長・顧問
藤江 俊彦 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい     ◆◆災害危機管理は、「防災」から「減災」「耐災」対策が必要です!◆◆
 2011年の東日本大震災は10都県が被災する複合広域災害で、原発事故の影響は今も続いています。2016年4月には熊本地震、2018年は大阪北部地震、北海道胆振東部地震などが大きな被害をもたらしました。今後首都直下や東海、東南海、南海の連動型巨大地震も懸念され、国の中央防災会議は最悪で死者32万、損害額220兆円と発表しています。津波、大型台風、爆弾低気圧、豪雨、洪水、豪雪、竜巻、火山噴火等の自然災害も多発、さらに感染症災害の脅威も増しています。災害は交通、電気、通信など社会インフラに打撃を与え、企業、団体、行政府なども人命や本業での被害、社会や市場の信頼を失うなど、事業継続も困難になります。政府も災害対策基本法の改正、防災基本計画の見直し、公共施設の耐震化、防災教育強化を進めています。多様な災害が切迫する状況下で官民全て防災・減災体制の整備、事業継続管理(BCM)を含めた災害危機管理の強化が求められており、社会の様々な主体が協力し、本格的に取り組む必要性に迫られています。
 本セミナーでは、大震災の教訓、予想される南海トラフ地震や直下型地震等災害の事前対策としての管理体制づくりから、災害発生時の初動・応急対策、BCP発動のポイントなど、最近事例等を交えながらレクチュアをいたします。

※セミナー参加者に講師(藤江俊彦氏)編著の『災害危機管理読本』
(日本コンサルタントグループ)をサブテキストとして配布いたします。
プログラム内容
1.「災害の世紀」への「防災4.0」
  @世界的異常気象と巨大災害の多発―地震、津波、台風、 風水害、火山噴火、竜巻、豪雪
    大火災など
  A多様な災害の種類(自然、人為、感染症、特殊災害)
  B災害とは―改正災害対策基本法
  C過去の大災害や震災を教訓に何を学ぶか
   -阪神、東日本、熊本、大阪北部、北海道胆振東部地震ー
  D高齢化社会と避難問題―正常性のバイアス
  Eリスクマネジメントと災害危機管理―三局面
  Fなぜ災害危機管理―「防災」、「減災」、「耐災」、
    「防災4.0」自助、共助、公助、社会からの信頼向上
  G政府の防災組織と防災基本計画、地域防災計画、災害関連法制と改正消防法、消防計画
  
2.事業継続管理(BCM)への実効性あるBCP
  @事業継続管理(BCM)とは何か、なぜ必要か
  A事業継続計画(BCP)とサプライチェーン
  B事業継続計画(BCP)の規格化/ISO22301
  CBCPはいつ発動するのか
  D事業影響度分析(BIA)からBCPの作成
  E財務的ダメージと復旧費用
  F東日本大震災に学ぶ実践的BCPとレジリエンス(回復力)

3.災害危機管理への備えと体制づくり〈平常時対策〉
  @災害危機管理への理念と方針、行動指針
  A消防法での義務(防災管理者、消防計画書、自主消防隊、防災点検報告、統括防災管理者)
  B災害危機管理部門と危機管理委員会の役割―想定シナリオから復旧・復興まで
  C発生時通報・連絡ルールと広報・メディア対応
  (災害時連絡網と安否確認システム整備)
  Dデータのバック・アップ、サーバーの分散、クラウド・コンピューティング
  E災害マニュアルづくりとBCPの整合化
   マニュアルの種類とポイント、避難所運営マニュアル
  F研修と実践訓練によるソフト対策
  G地盤強化・耐震補強、情報ツール、設備、資機材、防災用品整備、飲料水・食料備蓄

4.地震発生時の応急ポイント〈発災時初動応急対策〉
  @緊急地震速報、警報等リスクコミュニケーション
  A災害対策本部の設置と非常参集、救助隊の編成
  B社員、来客の安全確保、避難誘導
  C設備、装置等の緊急停止
  D社員と関係者の安否確認
  E建物、設備、商品等被害状況の確認
  F本社、事業所など相互連絡、情報一元化
  G関係者(顧客、取引先、行政等)への連絡、記録、重要文書、データの持ち出し、保管、監視
  H帰宅困難者対策と滞留者対策(一斉帰宅抑制)
  I生産・営業ラインの継続、再開判断(BCM)
  Jサプライチェーン(取引先など)への支援・協力―事業継続計画(BCP)発動、従業員雇用継続
  K一時避難場所(社内外対象)の開設、運営

5.対策本部の復旧・復興対策方針〈復旧・復興対策〉
  @復旧対策の検討、2次災害の防止、記録、資金調達
  A行政、地域市民との連携
  B情報システムの復旧と事業の全面再開
  C従業員の経済的、精神的支援、PTSD対策
  D災害対策本部解散宣言
  E休業手当、災害見舞金等の支援

6.災害時のメディア対応、ネット風評対策
  @マスコミ取材は被災直後から(逃げず、隠さず、嘘つかず、確認情報のみ)―風評リスク防ぐ
  A状況変化で記者の関心シフト
  B災害時の風評、デマ、フェイク情報
  C記者会見の開催(現時点での情報開示)
  DウェブサイトHPでの公表
  Eネットメディアへの対策
  F関係者へのお詫び、お礼と回復広告等

講師プロフィール 千葉商科大学名誉教授・同大学院客員教授
(一社)日本経営管理学会 代表理事・副会長
藤江 俊彦 氏 慶應義塾大学法学部卒業、企業でビジネスキャリア。現在、千葉商科大学名誉教授、同大学院客員教授。ソーシャルマネジメント、経営戦略論、企業経営論、リスクマネジメントなどを担当分野。コミュニケーターズ倶楽部を主宰。企業、官公庁、各種団体などで講演。(社)日本経営管理協会副会長、(社)日本経営管理学会代表理事・副会長、危機管理システム研究学会元会長・顧問、日本リスクマネジメント学会理事、(社)日本広報協会広報アドバイザー、(公社)全能連認定マスター・マネジメント・コンサルタント、環境省、内閣府、経済産業省、公共団体などの各種委員歴任。

著 書----------------------------
】『第五版 実践危機管理読本』(日本コンサルタントグループ/日本リスクマネジメント学会賞受賞)、『現代の広報―戦略と実際』(同友館/日本広告学会賞受賞、日本図書館協会選定図書)、『価値創造のIR戦略』(ダイヤモンド社/実践経営学会〔名東賞〕受賞)、『災害危機管理読本』(編著 日本コンサルタントグループ/ソーシャルリスクマネジメント学会賞受賞)、『広報PR&IR辞典』(編著 同友館)、『ソーシャルマネジメントの時代』(共著 第一法規)、『経営とイメージ戦略』(国元書房)、『はじめてのマスコミ論』、『新版・はじめての広報・宣伝マニュアル』(同友館)、『環境コミュニケーション論』(慶應義塾大学出版会)、『経営戦略論入門』(編著 同友館)、『政策情報学の視座』(共著 日経出版事業センター)など著書、論文多数。
対象 経営幹部及び総務・経営企画・広報・
環境安全関連部門等の管理者、ご担当者
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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