セミナー名 |
【行政管理講座】新規開催 特定教育・保育施設等における事故の法的責任と対策講座 *開催月変更12月→2月 |
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開催日時 | 平成31年2月18日(月)13:00〜17:00 平成31年2月19日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 吉峯総合法律事務所 弁護士 大井 倫太郎 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 近年の特定教育・保育施設等における事故の多発にともない、紛争や訴訟も増加する傾向にあります。 本講座の中でもケース研究・判例紹介として、保育中の事故、行事中の事故、園外活動中の事故、登園・降園中の事故、保育施設の設備・遊具等の瑕疵による事故を取り上げていきます。 こうした背景から、教育・保育施設を管理する部門が果たす役割は重要性を増しており、「何か起こった」場合のリスク管理という観点からも、適切な法律知識を備えておくことは不可欠になっているといえます。 本講座では、特定教育・保育施設等における事故に関わる法的責任と対策のあり方について、わかりやすく解説いたします。また、具体的事例や判例をまじえ、どうすれば事故が防げたかを検討していただく場としていただきます。 |
プログラム内容 | 【総論】 T はじめに U 特定教育・保育施設における事故の最近の傾向 V 特定教育・保育施設等における事故が起きた場合の法的責任 W 国公立特定教育・保育施設等における事故の民事責任 1 国家賠償法1条による責任 2 国家賠償法2条による責任(営造物責任) 3 国家賠償責任と公務員の責任 4 費用負担者の責任(国賠法3条1項) X 私立特定教育・保育施設等における事故の民事責任 1 債務不履行責任(民法415条) 2 不法行為責任(民法709条) 3 債務不履行責任と不法行為責任の比較 4 保育施設設置者の使用者責任(民法715条1項) 5 保育施設設置者の工作物責任(民法717条) Y 加害児童生徒の責任と親の責任(民法714条1項) Z 有責当事者の責任関係 [ 故意・過失、違法性、相当因果関係 (1)故意・過失 (2)違法性 (3)相当因果関係 \ 損害論 ] 過失相殺(民法722条2項) ]T 損益相殺 ]U 消滅時効(民法724条) XV 保育施設における事故と刑事責任 【各論】 T ケース研究・判例紹介 第1 保育中の事故 1 睡眠中の突然死等 2 給食中の誤嚥・アレルギー等 3 その他 第2 行事中の事故 第3 園外活動中の事故 第4 登園・降園中の事故 第5 保育施設の設備・遊具等の瑕疵による事故 U 特定教育・保育施設等における事故防止・安全指導 V 事故後の対応(マスコミ・保護者対応等) 【特定教育・保育施設】関係講座 開催案内 「特定教育・保育施設等における指導監査の実務」 平成31年2月21日(木)〜22日(金) |
講師プロフィール | 大井 倫太郎氏(弁護士)
2002年弁護士登録。東京弁護士会登録。 一橋大学法学部卒。吉峯総合法律事務所所属。 会社法、株主総会指導、M&A、著作権、人事・労務管理、医療過誤 建築紛争、教育法、刑事法、少年法、公職選挙法などの問題に取り組む。 <講義> 「学校事故の法的責任と対策」(一般社団法人日本経営協会) 「地方自治体における賠償責任と事故防止策」(一般社団法人日本経営協会) |
対象 | 地方自治体の教育委員会などで、特定教育・保育施設等管理や保育施設事故への対応に関わるご担当者ならびに地方議会議員の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修G |
担当者 | 宮脇 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
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