セミナー名 | 派遣社員の労務管理と法的対応実務 |
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開催日時 | 平成31年3月7日(木)10:00〜16:00 |
講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 盛 太輔 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 37,800円 |
ねらい | 派遣社員をめぐる法律はたびたび改正されています。特に近年は、平成27年改正派遣法により、派遣先の事業所における同一組織単位で派遣労働者の受入れができる期間について3年を限度とする3年ルールが導入され、平成30年改正派遣法により、派遣労働者と派遣先企業の労働者の均衡・均等待遇(いわゆる同一労働同一賃金)の実現が求められるようになるなど、派遣先企業にとって実務上大きく影響のある改正がなされ、対応が求められています。 本セミナーでは、労働者派遣法改正の重要ポイントや対応、派遣労働をめぐる法的留意点とリスク対策について、わかりやすく解説いたします。 |
プログラム内容 | 1.労働者派遣法と法規制の目的 (1)外部労働力の活用方法 (2)労働者派遣と出向の違い (3)労働者派遣法の目的 2.派遣対象業務とその取扱い (1)派遣対象業務・派遣可能期間の変遷 (2)派遣禁止業務 3.平成27年改正派遣法の重要テーマと実務上の留意点 (1)全ての労働者派遣事業が許可制に (2)期間制限は個人単位および事業所単位に (3)派遣労働者に対する雇用安定措置 (4)派遣労働者の均等待遇の確保・キャリアアップの推進措置(派遣先に関するもの) 4.労働者派遣契約締結上の注意点(派遣先の観点から) (1)労働者派遣契約に記載しておくべきこと (2)労働者派遣契約に記載してはいけないこと 5.派遣労働をめぐるトラブル対応 (1)違法派遣に対する労働契約申し込みみなし制度 (2)偽装請負とは (3)派遣先は、派遣労働者の職務遂行中の非違行為から生じた損害について、派遣元に賠償請求できるか (4)派遣先は、派遣労働者からの団体交渉の申し入れにどう対応すればよいか 6.平成30年改正派遣法の解説−同一労働同一賃金(均衡・均等待遇)と派遣労働 (1)同一労働同一賃金(均衡・均等待遇)と派遣労働…異なる企業間における均衡・均等待遇 (2)均等・均衡方式 (3)労使協定方式 (4)平成30年改正派遣法への実務対応 【質疑応答】 ※内容は一部変更になる場合がございますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。 |
講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 盛 太輔 氏 1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年弁護士登録(第一東京弁護士会)、石嵜・山中総合法律事務所入所。2015年1月パートナーに就任。主に使用者側(会社側)の立場から専門的に人事労務(集団的労使紛争、個別的労使紛争等)の分野で企業法務を手がけているほか、セミナー講師としても活躍中。 著書に『憲法・民法・刑法の基礎と実践労務相談』 (労働調査会・共著)、『立法プロセスから読み解く労働契約法』 (中央経済社・共著)、『「始末書・顛末書」の取り方と効果的な利用方法-使用者側弁護士の立場から-』(ビジネスガイド2010年11月号)、『リハビリ就労をめぐる法的問題(使用者側の立場からの検討)』(季刊労働法233・共著)など。 |
対象 | 民間企業の人事・労務担当者の方々など |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 重藤 |
sigefuji@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |