セミナー詳細

セミナー名 働き方改革をめぐる企業の法的対応実務
開催日時 平成31年3月5日(火)10:00〜16:00
講師 中之島中央法律事務所
弁護士 勝井 良光 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  働き方改革関連法が成立し、労働基準法や労働契約法、パートタイム労働法など多くの労働法関連の改正が間近に迫っています。長時間労働の是正や年休取得の義務化など、企業実務へ大きく影響を与えるものも少なくなく、喫緊の課題として企業は対策を講じる必要があります。
 本セミナーでは、働き方改革をめぐる企業の課題を整理し、その対応策について関係諸法令の改正ポイントを中心にわかりやすく解説いたします。また、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)、多様で柔軟な働き方の実現(副業・兼業、テレワーク等)などについて、実務上の問題点や留意点について裁判例を交えながら具体的に解説いたします。
プログラム内容 第1.働き方改革関連法の概要について
1.長時間労働の是正について
(1)労働時間に関する制度の見直し(時間外労働の上限規制)について
(2)月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の猶予措置廃止について
(3)年次有給休暇の取得促進について
(4)勤務間インターバル制度の普及促進等について
2.いわゆる「同一労働同一賃金」に関連する法改正について
(1)不合理な待遇差を解消するための規定整備について
(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化について
(3)行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備について
3.いわゆる高度プロフェッショナル制度について
(1)当該制度の概要について
(2)当該制度における健康確保措置について

第2.労働時間に関する制度の見直しについて
1.労働時間とは − 労基法上の労働時間とはどのようなものか
2.使用者(企業等)の労働時間管理責務について
3.労基署対応をめぐる問題について
4.36協定について

第3.同一労働同一賃金に関連する裁判例の動きについて
1.各種手当における格差について
(1)ハマキョウレックス事件
(2)日本郵便事件(東京・大阪)
2.定年後再雇用時の労働条件について〜長澤運輸事件
3.いわゆる同一労働同一賃金ガイドライン案について

第4.多様な働き方の許容について
1.兼業・副業について
2.雇用型テレワークについて
3.非雇用型テレワークについて
講師プロフィール 中之島中央法律事務所
弁護士 勝井 良光 氏

 平成4年同志社大学法学部卒業、同年司法試験合格。平成7年弁護士登録(大阪弁護士会)、中之島中央法律事務所入所。
 現在、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、経営法曹会議幹事で、平成17年から平成20年まで大阪弁護士会司法改革推進大阪本部労働事件部会の部会長を、平成20年から平成22年まで大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長を務める。また、平成18年から平成22年3月まで立命館大学大学院経営管理研究科准教授。平成20年から平成22年3月まで関西学院大学ロースクールにて労働法演習を担当。平成23年5月より、日本CSR普及協会近畿支部雇用・労働研究会座長を務める。
 弁護士登録以来、企業法務を中心に、中でも人事・労務問題と会社法に関わる問題を数多く手掛けている。
対象 民間の企業・団体の管理・監督者の方々、人事労務担当者の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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