セミナー詳細

セミナー名 【自治体総合フェアプレ講演】
ブロックチェーン基礎から最新事例・自治体への活用ポイントまでわかりやすく解説
※本講演のみ行政職員・地方議会議員は会員価格となります
開催日時 2019年2月15日(金)13:00〜16.30
講師 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)教授 高木聡一郎
(一社)行政情報システム研究所 調査普及部 部長 狩野 英司
茨城県 つくば市 副市長 毛塚 幹人
石川県 加賀市 経済環境部 経済環境部長 藏 喜義
会員参加料(税込) 12,000円
一般参加料(税込) 30,000円
他参加料 ※行政職員・地方議会議員は会員にチェックをし、お申込みください。
ねらい  AI・IoT・RPAなどの技術革新が進む中、ブロックチェーン技術の応用が注目されています。ブロックチェーンは『仮想通貨』としてイメージされますが、その技術は多くの場面で応用できる可能性があり、医療、流通、社会インフラ等の場面において活用が進んでおります。また、地方自治体においても文書改ざん防止、透明性の高い投票システムや資金調達等に応用が期待されています。
 本講演では、ブロックチェーンの基礎・本質を理解し、どのように活用することができるについてわかりやすく解説いたします。また、地方自治体における最新事例と事例発表を通じて、ブロックチェーン活用した地域活性化ならびに業務への応用等についてご紹介します。
プログラム内容 1. ブロックチェーン技術の仕組みと可能性
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)教授 高木聡一郎 氏


2.ブロックチェーン技術を活用した自治体の事例紹介
(一社)行政情報システム研究所 調査普及部 部長 狩野 英司 氏

◆ 事例@ 15:00〜15:30 

 『石川県加賀市におけるIoT/ブロックチェーン技術の活用と展望
  〜地方行政の情報非対称性やミスマッチ解決の糸口に〜 』

加賀市役所 経済環境部 経済環境部長 藏 喜義 氏
※演者が変更になっております

◆ 事例A 15:30〜16:00 

 『ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票の実証について』

つくば市 副市長 毛塚 幹人 氏


3.まとめ・質疑応答(パネルディスカッション)

※当日は、一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。
講師プロフィール 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)教授 高木聡一郎 氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)教授/研究部長/主幹研究員、および東京大学大学院学際情報学府客員准教授、同 情報学環客員研究員。国際大学GLOCOM ブロックチェーン経済研究ラボ代表。これまでにハーバード大学ケネディスクール行政大学院アジア・プログラム・フェロー、慶應義塾大学SFC研究所訪問所員などを歴任。専門分野は情報経済学。IT産業のビジネスモデルや、ITの 普及・発展に伴う社会への影響を、主に経済学の観点から分析している。
主な著書に「ブロックチェーン・エコノミクス 分散と自動化による新しい経済のかたち」(翔泳社)など。

(一社)行政情報システム研究所 調査普及部 部長 狩野 英司 氏
大学卒業後、中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤務を経て現職。電子行政に関する調査研究、政府・自治体・企業等のシステム構築やBPR(業務改革)に、ユーザー/コンサルタントの両方の立場で携わる。現在の研究テーマは、データ、デジタル、デザインのいわゆる3つのDを通じた行政のイノベーション。一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部長/主席研究員。

茨城県 つくば市 副市長 毛塚 幹人 氏
1991年2月19日生。栃木県宇都宮市出身。東京大学法学部卒業後、2013年4月に財務省入省。国際局国際機構課(G20・IMF担当)、近畿財務局、主税局総務課等を経て2017年3月に退職。同年4月つくば市副市長に就任。政策企画、財政、経済振興、保健福祉、市民連携等を担当。

石川県 加賀市 経済政策部 理事(イノベーション政策担当)奈良 陽一 氏
埼玉県出身。2003年早稲田大学社会科学部卒業。経済産業省に入省し、商務情報政策局情報通信機器課、同情報セキュリティ政策室、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課等を経て、内閣府に出向。出向した内閣府では地方分権改革に携わる。2014年一橋大学国際・公共政策大学院に留学の後、経済産業政策局産業組織課でコーポレートガバナンス、ソーシャルビジネス等に関する業務に携わる。2018年より現職。

対象 ・自治体職員(政策や情報関連業務に係るご担当者様、その他関連業務に携わるご担当者様)
・都道府県・市区町村議会議員ならびに議会事務局職員 ・ブロックチェーン技術・IT関連にかかわる民間企業・団体 ご担当者様 など
備考
自治体総合フェア2019 出展申し込み 受付中
     会 期:2019年5月22日〜24日
     詳細はこちらからご覧ください!

会場 一般社団法人日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-8615
会場FAX番号 03-5413-4327
問合せ先 コンベンションセンター
担当者 吉野
E-Mail lgf@noma.or.jp
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