セミナー詳細
| セミナー名 | 自動車･自転車事故をめぐる法的責任と実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成31年3月6日(水)10:00〜16:00 |
| 会員参加料（税込) | 32,400円 |
| 一般参加料（税込) | 37,800円 |
| ねらい | 自動車事故をめぐっては、近年の飲酒運転撲滅の社会的機運の高まりや自動車運転死傷処罰法の施行などにより、その社会的・法的責任が厳しく問われるようになりました。また、近年増加している自転車の業務・通勤利用に関しては、事故リスクの所在の検討が不十分なまま運用されているケースが多く、企業・自治体には、関連法規や保険の適用範囲などを適切に踏まえた管理が求められます。 本セミナーでは、従業員による自動車・自転車事故が万が一起こった際の対応について、責任の所在や損害賠償に関する折衝など、一連の実務を具体的に解説いたします。そのうえで、従業員の安全と組織を守るための管理体制整備の進め方についても紹介いたします。 |
| プログラム内容 | １．交通事故の現状 ２．自動車事故によって企業・団体・自治体に問われる責任 (1) 自動車事故の刑事責任 ・刑法・道路交通法について (2)自動車事故の民事責任 ・運転者の責任 ・企業・団体・自治体の責任（民法・自賠法・国賠法） ・企業の取締役の責任 (3)企業・団体・自治体が負う責任の具体例 ・従業員・職員のマイカー事故の場合 マイカー通勤中の事故 マイカーでの出張中の事故 など ・社有車・公用車の無断使用による事故の場合 ・盗まれた社有車・公用車による事故の場合 ・下請会社の従業員による事故の場合 ・その他 (4)企業の取締役の責任 ・取締役が責任を負うことがある場合について ３．事故発生時の具体的対応方法 (1)事故発生時の対応と留意点 (2)損害賠償の項目・内容・金額 (3)自賠責保険・任意保険 (4)交通事故に関する紛争処理の手続・方法 (5)従業員・職員の内部処分の検討 (6)交通事故と従業員・職員の労災 ４．自転車事故における法的責任 (1)自転車が関与する交通事故類型 (2)自転車に関する道路交通法上の規制 (3)自転車運転者の義務 (4)自転車事故に伴う法的責任 (5)損害賠償事例 (6)自転車事故と保険 ５．社内・庁内体制の整備と事故予防策 (1)就業規則上の規定の整備 (2)各種規定の整備 ・マイカー使用の関連規定 ・社有車・公用車の管理規定 ・自転車の関連規定 ・その他 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
