セミナー名 |
【行政管理講座】 住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務 |
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開催日時 | 2019年3月4日(月)13:00〜17:00 2019年3月5日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体法務研究所 代表 (元)東京都 総務局 法務部 副参事 江原 勲 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 住民監査請求・住民訴訟の制度の理解と、その適切な運用を目的として、それら制度の法律知識と 実際の対応方法をわかりやすく学んでいただきます。 |
プログラム内容 | 第1 住民監査請求・住民訴訟 1.制度の存在意義 (1)制度の趣旨 (2)制度の目的 2.住民監査請求 (1)制度趣旨 @住民参政制度と住民監査請求 A監査と住民監査請求 (2)監査の実施と監査結果 @監査請求の受付 A要件審査・補正・不適法却下 (3)住民監査請求をなしうる者 (4)住民監査請求の対象者 (5)監査請求の対象行為 @監査請求の対象の特定について A公金の支出・政務活動費 B財産の取得、管理及び処分 C契約の締結及び履行 D公金の賦課又は徴収を怠る事実 E財産の管理を怠る事実 F債権の管理を怠る事実 (6)監査請求の期間制限等 @期間制限の趣旨 A期間の起算日 B正当な理由 C怠る事実・損害賠償請求権の不行使・談合 D証する書面の添付 E再度の監査請求の禁止 (7)財務会計行為の暫定的停止勧告 (8)監査期間 (9)監査の実施と結果の公表
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講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●地方自治体職員の方々 |
備考 | ●地方自治小六法(可能であれば模範小六法)をご持参ください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 松尾 孝也 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |