セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務
開催日時 2019年3月4日(月)13:00〜17:00
2019年3月5日(火)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 住民監査請求・住民訴訟の制度の理解と、その適切な運用を目的として、それら制度の法律知識と
実際の対応方法をわかりやすく学んでいただきます。
プログラム内容 第1 住民監査請求・住民訴訟
 1.制度の存在意義
  (1)制度の趣旨
  (2)制度の目的
 2.住民監査請求
  (1)制度趣旨
   @住民参政制度と住民監査請求
   A監査と住民監査請求
  (2)監査の実施と監査結果
   @監査請求の受付
   A要件審査・補正・不適法却下
  (3)住民監査請求をなしうる者
  (4)住民監査請求の対象者
  (5)監査請求の対象行為
   @監査請求の対象の特定について
   A公金の支出・政務活動費
   B財産の取得、管理及び処分
   C契約の締結及び履行
   D公金の賦課又は徴収を怠る事実
   E財産の管理を怠る事実
   F債権の管理を怠る事実
  (6)監査請求の期間制限等
   @期間制限の趣旨
   A期間の起算日
   B正当な理由
   C怠る事実・損害賠償請求権の不行使・談合
   D証する書面の添付
   E再度の監査請求の禁止
  (7)財務会計行為の暫定的停止勧告
  (8)監査期間
  (9)監査の実施と結果の公表


第2 住民訴訟
 1.住民訴訟の係属件数
 2.原告適格
 3.訴訟を提起できる場合とその期間
 4.住民監査請求前置

  (1)監査請求の却下
  (2)監査請求の追完
 5.住民訴訟の対象
  (1)対象
  (2)対象についての問題点
 6.先行行為の違法と財務会計行為の違法
 7.請求の内容

  (1)1号請求
  (2)2号請求
  (3)3号請求
  (4)4号請求
  (5)損害額の算定について
 8.住民訴訟の管轄・訴訟費用
  (1)裁判管轄
  (2)訴額
 9.裁判費用の負担
  (1)請求の認諾
  (2)相当と認める額
 10.損害賠償と議会の権利放棄の議決
  (1)権利放棄議決の可否
  (2)最高裁の判断の枠組みと実務の対応
  (3)権利放棄と長の執行行為
  (4)議会の議決の無効と代表監査委員の不作為

第3 法改正の概要と内部統制
 1.法改正の概要
 2.自治体の対応

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員の方々
備考 ●地方自治小六法(可能であれば模範小六法)をご持参ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る