セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
滞納処分の理論と実務
開催日時 2019年2月26日(火)13:00〜17:00
2019年2月27日(水)9:30〜16:30
講師 税理士
(元)国税庁 徴収部 管理課 課長補佐
黒坂 昭一 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 滞納処分をめぐる基本的実務について、その理論と進め方・留意点等をわかりやすく解説します
プログラム内容 T 滞納整理 概論
1 滞納整理とは
・「滞納整理」と「滞納処分」
・滞納処分の意義・効力
・滞納整理の流れ
2 地方税の滞納整理
・地方税法と国税徴収法との比較

U 滞納整理 各論
1 納税交渉(面接時)の留意点
・協力的でない場合
・公務執行妨害を受けた場合
・滞納者が留守の場合
・納付交渉の原則
2 財産調査
・所在調査…所得税の確定申告書・法人決算書からの調査手法等
・財産調査…官公署調査・法務局等調査・金融機関調査
・質問・検査及び捜索
3 財産差押の概論
・差押えの要件・意義
・繰上徴収等
・差押えの対象となる財産・差押財産の選択
・財産の帰属
・差押禁止財産
・差押えの効力
4 各種財産の差押え
・差押財産の区分と各財産に共通する手続
・動産・有価証券の差押え
・債権(預金・給与等)の差押え
・不動産の差押え
・差押の解除
5 交付要求・参加差押え
・交付要求
・破産手続きにおける交付要求等
6 財産の換価・公売等
・換価と公売
・換価代金の配当手続等
・地方税と他の債権との調整
7 滞納処分に関する納税の猶予制度
・徴収の猶予(納税の猶予)と換価の猶予
・滞納処分の停止

V 地方税の滞納整理における通則的事項
1 書類の送達・公示送達
2 期間の計算及び期限の特例
3 延滞金の割合と免除
4 消滅時効と時効中断の措置
5 納付義務の承継
6 連帯納税義務
W 最近の税制改正からみた徴収実務への影響
1 行政不服申立制度における審査請求への対応
・弁明書の作成、口頭意見陳述等の審査手続
2 行政手続法における処分の理由付記 等
3 民法改正に伴う徴収実務への影響

X 徴収マネジメント
1 考える徴収職員
2 滞納整理におけるマネジメント
講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
持参物
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る