セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
「地方交付税」から学ぶ 地方財政
開催日時 2019年2月7日(木)10:00〜16:00
講師 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 教授 稲沢 克祐
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい 地方交付税は、自治体の政策の多くに関係し、自治体が提供するサービスを支えています。
本講座では、地方財政制度の理解の中でも最大の難所である、地方交付税について
わかりやすく解説することで、地方税、国庫支出金、地方債の各制度についても有機的な
理解につなげていただきます。
また、それを通じて、予算審議における歳入予算審議のポイントや、歳出予算審議についても
財源の観点から理解を深めていただけます。
プログラム内容 1. 自治体の環境変化と予算審議
(1) 地方自治体の環境変化
(2) 公共施設等の老朽化・余剰化の現状
(3) 予算と決算

2. 地方自治体の財政自主権と歳入・歳出の概要
(1) 財源の比重
(2) 歳出の特徴
(3) 財源の種類
(4) 財政自主権から見た財源の性質

3. 地方税制度−歳入の太宗
(1) 地方税体系
(2) 課税自主権の考え方と法定外税
(3) 法定外税の現状:地方財政計画外の収入
(4) 地方税債権

4. 国と地方の事務、財政調整制度(財源保障・財源調整)の必要性
(1) 国と自治体の事務配分と財源
(2) 自治体の多様性、地方税源の偏在

5. 地方交付税制度の概要
(1) 財政調整制度と地方交付税
(2) 地方交付税とは
(3) 地方財政計画の意義
(4) 地方財政計画のポイント
(5) 地方交付税の配分方法
(6) 基準財政需要額(どうやって必要経費を見積もるか)
(7) 基準財政収入額(どうやって収入を見積もるか)

6. 国庫補助負担金制度と地方交付税
(1) 国庫補助負担金制度と財源保障
(2) 国庫補助負担金制度の概要
(3) 国庫補助負担金の算定と問題点

7. 自治体の事務と財源保障
(1) 自治体の事務と財源保障の規定
(2) 行政水準の考え方

8. 地方債制度
(1) 地方債制度の意義
(2) 地方債の対象経費
(3) 地方債制度に係る国の関与
(4) 地方債協議制度
(5) 地方債の信用維持の仕組み
(6) 地方債計画
(7) 地方債同意基準

9. 地方財政制度と自治体の財政規律
(1) 建設公債主義
(2) 出納整理期間
(3) 自治体財政健全化法における収支不足

10. その他の自治体財源の理解
(1) 使用料(受益者負担)
(2) 財産収入:行政財産の貸付
(3) 諸収入(広告・ネーミングライツ)

11. 歳出予算審議のポイント
(1) 歳出予算審議のポイント10
(2) 性質別経費から見た予算審議のポイント
講師プロフィール ※PDFファイルをご参考ください
対象 ・自治体職員
・地方議員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大脇 健一朗
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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