セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】新規開催 内部統制にもとづく自治体監査と行財政改革への展開のあり方 ＊セミナー名変更 |
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| 開催日時 | 平成31年2月26日(火)13:30〜17:00 平成31年2月27日(水)10:00〜16:00 |
| 講師 | 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している昨今、各団体においては、行財政運営の効率化と健全化に向けた一層の取り組みが求められております。 また、平成29年に行われた地方自治法改正にともなう内部統制の制度化によって、自治体の内部統制は新たな時代に入ったといえ、実効的に機能する仕組みづくりが新たな懸案となってまいりました。特に、公営企業会計監査は地方自治監査における最大のウィークポイントとなっており、公営企業会計監査の充実・強化が避けて通れません。 本セミナーでは、新たな制度をふまえた自治体監査のポイントと、その結果を実体的な行財政改革へ反映させていくためのプロセスについて、喫緊の課題となっている公営企業の経営分析と決算審査意見書の作成も取り上げながら、実務的に解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．自治体における監査 ２．監査実務の基本 ３．公営企業の経営分析と決算審査意見書の作成 ４．平成29年地方自治法改正と内部統制の制度化 ５．行財政改革への展開のプロセス |
| 講師プロフィール | 〈講師紹介〉 佐藤 裕弥（さとう・ゆうや）氏 公営企業アドバイザー 早稲田大学 研究院 准教授 早稲田大学 総合研究機構 水循環システム研究所 主任研究員 法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 客員教授 （元）浜銀総合研究所 シニアフェロー 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。 これまでに、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」や自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員を務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。 主な著書として、『新地方公営企業会計制度はやわかりガイド』（ぎょうせい）などがある。 |
| 対象 | 監査委員事務局・行政改革担当課・政策企画課・財政課・総務課・地方公営企業のマネージャー・職員、地方議会議員
※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３-１１-８（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 中川 大和（ひろかず） |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
