セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】新規開催
特定教育・保育施設等における指導監査の実務

開催日時 平成31年2月21日(木)13:00〜17:00
平成31年2月22日(金)10:00〜16:00
講師 株式会社中田ビジネスコンサルティング
中田公認会計士事務所
税理士
大橋 みどり
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
近年、運営法人による運営費の不正流用、不適切支出、保育士人数の虚偽報告、保育士不足によるものと思われる不適切保育、睡眠中の突然死、給食中の誤嚥・アレルギーなど多発する保育中の事故など問題が数多く生じております。
また、運営法人もこれまでの地元の運営法人だけではなく、本部(本社)が他の市町村にあり全国規模で大きく展開している運営法人もありますし、指導監査する施設数も自治体によってはかなり異なっております。 そこで本講座では、そのような状況の中で指導監査を進めるにあたり必要な 運営面と会計面からの指導監査の着眼点を学んでいただくとともに、委託費の弾力運用も取り上げて参ります。
 なお、事前に実務に関するご質問(課題)をお受けさせていただきます。 お受けしましたご質問(課題)は、参加者間で共有することにより、更に実務に役立てていただくことを目的にしておりますので、定員を20名とさせていただいております。
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プログラム内容 1.特定教育・保育施設等の指導監査とは
@指導監査と根拠規定
A法人監査と施設監査
B確認制度に基づく指導監査(確認監査)

2.指導監査の着眼点(運営)
 @適正な法人の運営
A適正な施設の管理運営
B適切な職員処遇と利用者処遇

3.指導監査の着眼点(会計)
 @経理規定・体制
A計算書類と決算
B社会福祉法人会計特有の会計処理
C契約事務

4.委託費の弾力運用
子ども子育て支援法附則第6条の規定による
私立保育所に対する委託費の経理等について
(府市本第254通知、255通知、256通知)
@委託費の使途範囲
A処遇改善等加算の取扱い
  B前期末支払資金残高の取扱い

5.事例研究

6.質疑応答と情報共有
(参加者からの指導監査実務に関わる事前質問にお答えし
参加者間で情報を共有していきます)

7.まとめ

【特定教育・保育施設】関係講座 開催案内
 「特定教育・保育施設等における事故の法的責任と対策」 平成31年2月18日(月)〜19日(火)
講師プロフィール 大橋みどり氏

筑波大学大学院 経営・政策科学企業法学終了。
外部監査補助者として岩手県、長野県の包括外部監査に携わる。
「非営利法人の税務と会計」(共著)(大蔵財務協会)
対象 地方自治体の教育委員会などで、特定教育・保育施設等の指導監査に関わる方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
お申込み後に事務局から「事前質問シート」をお送りさせていただきますので、こちらのシートにご記入いただき、講座前に事務局にご返送ください。
※なお、「事前質問シート」はメールでご送付させていただきますので、参加申込書に必ずメールアドレスをご記入下さい。

会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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