セミナー名 |
【行政管理講座】 戦略的公共マーケティング講座 |
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開催日時 | 平成31年2月21日(木) 13:00〜17:00 平成31年2月22日(金) 10:00〜16:00 |
講師 | 【講師】 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授 牧瀬 稔 氏 【事例発表】 埼玉県戸田市 戸田市政策研究所 ご担当者 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい |
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 〜都市間競争に勝ち抜く公共マーケティングの基本的視点〜 現在、全国的に地方創生が動いています。地方創生という4文字は聞こえがよいですが、その実態は都市間競争(自治体間競争)と捉えることもできます。都市間競争の定義は、「地方自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの個性(特色)をいかすことで、創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得すること」と考えられます。 都市間競争の中で勝ち抜くためには(少なくとも負けないためには)、地域ブランドやシティプロモーション(シティセールス)などの取り組みが求められます。これらは公共マーケティングと関連する取り組みになります。 本講座は、地域ブランドやシティプロモーションの概念や事例を紹介しつつ、公共マーケティングの歴史や動向を学びます。また、地方自治体がマーケティングの考えを採用する際に、注意すべき視点も学習します。 具体的な事例として、人口減少時代においても、人口を着実に増加させている戸田市(埼玉県)の担当職員を招き、そのノウハウを講義いたします。同市は2015年国勢調査で10.6ポイントの人口増加率となっています(全国第7位)。 さらに、マーケティングの前提には、政策形成能力が重要です。そこで参加者の政策形成能力を確認してから、公共マーケティングの講義に入り、講義とワークショップを通じて習得していきます。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
プログラム内容 | ◆平成31年2月21日木) 第1日目◆ 1 公共マーケティングに必要な政策形成能力の確認 @政策の定義 A政策形成サイクルの意味 等 2 公共マーケティングの歴史と動向 @民間企業におけるマーケティングと自治体におけるマーケティング A公共マーケティングの歴史 B右肩上がりと右肩下がりの公共マーケティング C公共マーケティングの事例 D正しい公共マーケティングの視点 等 ◆平成31年2月22日(金) 第2日目◆ 3. 自治体事例発表 10:00〜11:45◆ 戸田市におけるマーケティングの視点 戸田市政策研究所 政策ご担当者 戸田市(埼玉県)は、現在、約13.9万人の自治体になります。同市は人口減少時代においても、着実に人口を増加させています。もちろん同市が首都圏に位置しているという好条件がありますが、首都圏に位置していても人口が減少している自治体は多々あります。人口が増えるには、それなりの理由があります。今回は、マーケティングの視点を中心に講義をいただきます。この視点は、他自治体にとっても移転可能な内容と考えます。なお、戸田市は2015年国勢調査で10.6ポイントの人口増加率であり(全国第7位)、増加した人口は13,071人となっています(全国第15位)。 4. 地域ブランドの創出と展開 @地域ブランドとは何か A地域ブランドは何を目指すのか B地域イメージ構築の必要性 C顧客視点の戦略性 D地域ブランド成功のヒント 等 5 シティセールス、シティプロモーションの潮流 @シティプロモーションの歴史 Aシティプロモーションとは何か Bシティプロモーションの基本的視点 C活発化するシティプロモーション Dシティプロモーション成功のヒント 等 6 まとめ・質疑応答 ※上記は案であり、多少の変更はあり得ます。また、適宜、講師がかかわった政策づくりの具体的な事例を紹介していきます。 |
講師プロフィール | 牧瀬 稔 (まきせ みのる) 氏 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授 法政大学大学院博士課程修了。博士(人間福祉)。民間企業、横須賀市都市政策研究所、財団法人日本都市センター研究室を経て、2006年より、財団法人地域開発研究所研究部勤務となる(2013年4月より、一般財団法人地域開発研究所に名称変更)。そのほか、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師、関東学院大学法学部非常勤講師などを兼ねる。 公的活動としては、戸田市、春日部市、東大和市、羽村市、新宿区、鎌倉市などの政策アドバイザーに加え、有識者委員として、加西市総合計画審議会委員(会長)、西海市まち・ひと・しごと総合戦略策定審議会委員(会長)、加西市元気なまちづくり市民会議委員(会長)、内閣府「『家族・地域のきずな』の取り組みに関する研究会」委員など多数。著書に『条例探訪─地域主権の現場を歩く─』(時事通信社・単著)、『政策開発の手法と実践』(東京法令出版・編著)など著書多数。 |
対象 | 総合政策課・企画課・行財政改革課・地域政策課・産業振興課のご担当者および 地方議会議員 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 福岡 優子 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
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