セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】新規開催 個人情報保護制度をめぐる法律実務とトラブル対応のあり方 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成31年2月18日(月)13:00〜17:00 平成31年2月19日(火)10:00〜16:00 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 個人情報保護関連法制の強化やマイナンバーの本格運用開始などにともない、個人情報に対する社会的関心がますます高まっています。戸籍や税を始め、住民の極めて個人的な情報を多く取り扱う地方自治体においても、個人情報の保護はいうまでもなく重要な課題であり、取扱い方法や漏えいの防止などについて、常に万全の対策を行うことが求められております。 本講座では、個人情報保護制度に関わる担当者必須の実務知識ならびにトラブル防止、また漏えいなど「万一の事態」における対応の着眼点について、最新の法制度と判例をふまえてわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．行政の説明責任 ２．改正個人情報保護法と個人情報保護制度の概要 ３．個人情報保護制度に関わる法律・規則・ルール ４．「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン （行政機関等・地方公共団体等編）」について ５．個人情報保護制度と情報公開制度の関わり ６．取り扱いに注意が必要な部署・業務あれこれ (1) 役所内での情報共有 (2) 課税情報の共有 (3) 空き家対策 (4) 民間データセンターを活用する場合 ７．開示請求でトラブルにならないために 〜濫用にわたる請求への対応〜 ８．漏えいを起こさない組織づくり ９．万一トラブルが起きてしまったら (1) 具体的なトラブル事例 (2) 行政不服審査法と行政事件訴訟法 (3) 国家賠償法 10．個人情報保護審査会での審査実務 |
| 対象 | 地方自治体の総務課、法務課、情報公開課などで 個人情報保護ならびに情報公開に関わる業務を担当するマネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３-１１-８（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 中川 大和（ひろかず） |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
