セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】新規開催不動産取得税と固定資産に関する基本実務
開催日時	平成31年1月30日(水)10:00～16:00
講師	ソトツネコンサルティング　代表（元）埼玉県税務課・さいたま県税事務所小川　晶太郎　氏
会員参加料（税込)	19,440円
一般参加料（税込)	21,600円
ねらい	◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　不動産取得税は固定資産に課税される地方税の一つですが、都道府県税であり、課税のタイミングが不動産の取得時一回限りなど、固定資産税とは制度上の様々な違いがあります。他方、課税対象と業務が重複していることから、実務上は固定資産税担当部門との接点も頻繁に発生します。　自治体の税収減が全国規模で深刻な問題となる中、固定資産税の実務に関わる部門同士が現場レベルで連携・情報共有することが、徴収率アップを図るうえで極めて重要なファクターとなっております。　本セミナーでは、自治体の課税業務の第一線に携わった講師を迎え、不動産取得税ならびに固定資産をめぐる税制度の概要から、部署間また他自治体との連携のポイントまで、自らの経験もふまえてわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	１：固定資産（土地・家屋）をめぐる税制度　　(1) 土地・家屋に関わる税制度の概要　　(2) 不動産取得税とは　～固定資産税との違いほか～　　(3) 固定資産税とは　　(4) その他の税目と関連事項について２：土地の評価と課税　　(1) 土地の評価と課税のプロセス　　(2) 実務上問題になりやすいポイントと留意点　～納税者への対応ほか～３：家屋の評価と課税　　(1) 家屋の評価と課税のプロセス　　(2) 実務上問題になりやすいポイントと留意点　～納税者への対応ほか～４：不動産取得税の制度　　(1) 不動産取得税制度の概略　　　・納税義務者　　　・調査　　　・控除　　　・その他　　(2) 地方税法との関わり　　(3) 地方税法総則との関わり５：不動産取得税額の計算　　(1) 土地取得の場合　　(2) 家屋取得の場合６：不動産取得税の課税と徴収　　(1) 課税手続き　　(2) 課税後の手続き（徴収ほか）７：固定資産税と不動産取得税の実務上の関わり　　(1) 納税義務者　　(2) 課税客体　　(3) 評価額　　(4) 取り扱いのポイント８：部署間における実務上の連携のポイントと重要性　　(1) 課税部門と徴税部門　　(2) 本庁と出先機関　　(3) 税務課と市町村課　　(4) 税部門とその他の部門９：市町村と都道府県間における実務上の連携のポイントと重要性　　(1) 評価および評価額　　(2) 情報共有と連携体制の整備
講師プロフィール	ソトツネコンサルティング　代表（元）埼玉県税務課・さいたま県税事務所小川　晶太郎（おがわ・しょうたろう）氏東京大学教養学部総合社会科学科（相関社会科学）卒 2003年4月　埼玉県庁に入庁 2003年4月～2006年3月　春日部県税事務所　　不動産取得税の課税事務、大規模非木造家屋の評価事務に従事 2006年4月～2010年3月　総務部税務課　　県税収入額の予測、県税予算・決算に係る事務に従事 2010年4月～2015年3月　産業労働部金融課　　高度化資金貸付、県制度融資、埼玉県信用保証協会に係る事務に従事 2015年4月～2016年9月　さいたま県税事務所　　春日部県税事務所と同様の事務に加え、困難案件に係る調査・課税事務に従事 2016年9月　埼玉県庁を退職 2017年4月　法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント専攻に入学　　研究テーマは「地方公務員に求められる人材像と研修・人事制度の構築」　　中小企業診断士養成コースに所属し、コンサルティングの実習にも従事（全5社） 2018年3月　同大学院を修了 2018年4月　コンサルタントとして独立
対象	税務課・課税課・資産税課などで土地・家屋に関わる課税事務を担当するマネージャー・職員 ※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷３-１１-８（セミナー受付は３階です）
会場地図	会場地図はこちらをクリック
問合せ先	公務研修グループ
担当者	中川　大和（ひろかず）
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック