セミナー名 |
【行政管理講座】新規開催 不動産取得税と固定資産に関する基本実務 |
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開催日時 | 平成31年1月30日(水)10:00〜16:00 |
講師 | ソトツネコンサルティング 代表 (元)埼玉県税務課・さいたま県税事務所 小川 晶太郎 氏 |
会員参加料(税込) | 19,440円 |
一般参加料(税込) | 21,600円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 不動産取得税は固定資産に課税される地方税の一つですが、都道府県税であり、課税のタイミングが不動産の取得時一回限りなど、固定資産税とは制度上の様々な違いがあります。他方、課税対象と業務が重複していることから、実務上は固定資産税担当部門との接点も頻繁に発生します。 自治体の税収減が全国規模で深刻な問題となる中、固定資産税の実務に関わる部門同士が現場レベルで連携・情報共有することが、徴収率アップを図るうえで極めて重要なファクターとなっております。 本セミナーでは、自治体の課税業務の第一線に携わった講師を迎え、不動産取得税ならびに固定資産をめぐる税制度の概要から、部署間また他自治体との連携のポイントまで、自らの経験もふまえてわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1:固定資産(土地・家屋)をめぐる税制度 (1) 土地・家屋に関わる税制度の概要 (2) 不動産取得税とは 〜固定資産税との違いほか〜 (3) 固定資産税とは (4) その他の税目と関連事項について 2:土地の評価と課税 (1) 土地の評価と課税のプロセス (2) 実務上問題になりやすいポイントと留意点 〜納税者への対応ほか〜 3:家屋の評価と課税 (1) 家屋の評価と課税のプロセス (2) 実務上問題になりやすいポイントと留意点 〜納税者への対応ほか〜 4:不動産取得税の制度 (1) 不動産取得税制度の概略 ・納税義務者 ・調査 ・控除 ・その他 (2) 地方税法との関わり (3) 地方税法総則との関わり 5:不動産取得税額の計算 (1) 土地取得の場合 (2) 家屋取得の場合 6:不動産取得税の課税と徴収 (1) 課税手続き (2) 課税後の手続き(徴収ほか) 7:固定資産税と不動産取得税の実務上の関わり (1) 納税義務者 (2) 課税客体 (3) 評価額 (4) 取り扱いのポイント 8:部署間における実務上の連携のポイントと重要性 (1) 課税部門と徴税部門 (2) 本庁と出先機関 (3) 税務課と市町村課 (4) 税部門とその他の部門 9:市町村と都道府県間における実務上の連携のポイントと重要性 (1) 評価および評価額 (2) 情報共有と連携体制の整備 |
講師プロフィール | ソトツネコンサルティング 代表 (元)埼玉県税務課・さいたま県税事務所 小川 晶太郎(おがわ・しょうたろう)氏 東京大学教養学部総合社会科学科(相関社会科学)卒 2003年4月 埼玉県庁に入庁 2003年4月〜2006年3月 春日部県税事務所 不動産取得税の課税事務、大規模非木造家屋の評価事務に従事 2006年4月〜2010年3月 総務部税務課 県税収入額の予測、県税予算・決算に係る事務に従事 2010年4月〜2015年3月 産業労働部金融課 高度化資金貸付、県制度融資、埼玉県信用保証協会に係る事務に従事 2015年4月〜2016年9月 さいたま県税事務所 春日部県税事務所と同様の事務に加え、困難案件に係る調査・課税事務に従事 2016年9月 埼玉県庁を退職 2017年4月 法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント専攻に入学 研究テーマは「地方公務員に求められる人材像と研修・人事制度の構築」 中小企業診断士養成コースに所属し、コンサルティングの実習にも従事(全5社) 2018年3月 同大学院を修了 2018年4月 コンサルタントとして独立 |
対象 | 税務課・課税課・資産税課などで土地・家屋に関わる課税事務を担当するマネージャー・職員 ※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 中川 大和(ひろかず) |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |