セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方自治体のための債権管理セミナー |
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| 開催日時 | 平成31年1月28日(月)13:00〜17:00 平成31年1月29日(火) 9:30〜16:30 |
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| 講師 | 弁護士 豊田 泰士 氏 弁護士 早崎 さやか 氏 弁護士 西尾 政行 氏 |
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| 会員参加料（税込) | 31,320円 | |||
| 一般参加料（税込) | 34,560円 | |||
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方自治体における各種債権の未納問題が大きく注目されています。公金の賦課・徴収や財産管理を適正に行わない、いわゆる「怠る事実」を問題とした住民訴訟も増加する傾向にあります。 しかし、自治体の債権管理においては、地方自治法・民法・商法などの各種法令が複雑に絡み合い、適正に処理することが困難なケースが多くあります。また、そうした事態に対処するための統一的な組織づくりやマニュアルの整備は、まだまだ道半ばというのが現状ではないでしょうか。 本セミナーでは、自治体における債権管理の基本原則や実務上の頻出論点について、法的側面を中心に事例も交えてわかりやすく解説いたします。また、事例演習における講師との質疑応答を通じて法的思考の訓練と習得すべき基礎知識の定着を図ります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
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| プログラム内容 | ◎１月２８日（月）１３：００〜１７：００ 豊田 泰士 氏 １：債権管理の基本原則 (1) 債権管理の意義 (2) 法令遵守 (3) 公正かつ合理的・能率的な処理 (4) 自治体にとって有利な処理 ２：債権の意義 (1) 自治法上の債権 (2) 債権の発生 (3) 公債権と私債権の区分 ３：自治法・自治令等による債権管理 (1) 日常の管理 (2) 地方公共団体の長がなすべき措置 (3) 地方公共団体の長がなすことのできる措置 (4) 債権管理に関する注意すべき規定 ４：自治法・自治令の問題点、運用上の問題点 (1) 自治法の定め方 (2) 現場の問題点 ５：あるべき債権管理への対応策 (1) 債権管理条例の制定、マニュアルの策定等 (2) 情報管理 (3) 専門部署の創設、弁護士等との連携 ６：実際の裁判例から債権管理のあり方を考える (1) 実例から考える裁判所の考え方 (2) その他 ７：民法改正への対応 (1) 改正の概要 (2) 自治体の債権管理への影響と対応策
◎１月２９日（火）９：３０〜１２：００ 早崎 さやか 氏 １：債務者の信用不安への対応 (1) 履行期限の繰上げ (2) 財産調査 (3) 担保提供の請求 (4) 保全処分 ２：裁判上の諸手続 (1) 支払督促 (2) 通常訴訟 (3) 少額訴訟 (4) 調停 (5) 即決和解 ３：強制執行 (1) 債務名義に基づく強制執行 (2) 担保権の実行
◎１月２９日（火）１３：００〜１６：３０ 西尾 政行 氏 １：時効の管理 (1) 時効の意義 (2) 時効の起算点 (3) 債権の種類と時効期間 (4) 時効の中断事由 (5) 時効の援用・放棄 ２：欠損処理 (1) 欠損処理が必要な場合 (2) 免除と権利放棄 ３：債務超過の債務者 (1) 債務整理通知への対応 (2) 破産手続への対応 (3) 民事再生手続への対応 ４：相続 (1) 相続人と相続分 (2) 遺産分割と債権者 (3) 相続放棄
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| 対象 | 地方自治体の徴収課、収税課、国保年金課、住宅課、 また、教育委員会、水道局、病院などで債権管理・回収業務を担当する職員の方々 ※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。 |
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| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷３-１１-８（セミナー受付は３階です） |
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| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック | |||
| 問合せ先 | 公務研修グループ | |||
| tks-mousikomi@noma.or.jp | ||||
| 電話番号 | 03-3403-1891 | |||
| FAX番号 | 03-3403-1130 | |||
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
