セミナー詳細

セミナー名 問題社(職)員への対応をめぐる法律実務
開催日時 2019年2月21日(木)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 企業側の視点に立ち、問題ある社(職)員への対応策とその進め方を、
最新の法令・判例にもとづいて解説します。
プログラム内容 T 退職・解雇・懲戒
1. 退職届
 ・退職届の法的性質
 ・退職届の撤回
  〜退職の意思表示は撤回できるか?〜
    使用者と労働者の合意による退職の場合
    労働者からの一方的な届出の場合
    「心理留保」「錯誤」「強迫」の場合

2. 能力不足・反抗的態度を理由に解雇できるか?
 ・業務遂行能力がない
 ・居眠りをする
 ・理解しようとしない(同じ質問を繰り返す)
 ・業務を放棄するような発言
 ・上司を見下す発言
 ・コンピュータ操作ができない

重要なポイント
 ◆解雇に必要な要件とは?
 ◆紛争防止の事前対策は?
 ◆証拠の集め方
 ◆面接の具体的な進め方
 ◆人事と現場の連携
 ◆裁判所(裁判官)の考え方

3. 出勤不良で解雇できるか?

4. 協調性のないことを理由に解雇できるか?

5. 服装・身だしなみの規制はどの程度まで可能か?

6. 従業員の政治活動・宗教活動を禁止できるか?

7. 休日の交通死亡事故を理由として解雇できるか?

8. 従業員の自己破産は、解雇や懲戒の対象となるか?

9. 刑事事件で逮捕・拘留中の従業員を解雇できるか?

10.「守秘義務・競業禁止義務」を求めることは可能か?

11. 懲戒解雇と退職金の没収


U 降格・等級変更
 能力不足による降格・等級変更の有効性
  (平成28年5月31日東京地裁判決)


V 従業員の病気をめぐる法的対応
1. 従業員の健康の保持・管理責任について
 ・労働安全衛生法の要点
 ・私病による休職期間満了時の適切な対応

2. 復職・退職の適切な判断基準

3. 精神障害・うつ病への対応
 ・労災申請と損害賠償請求の流れ
 ・安全配慮義務と健康配慮義務
 ・労災認定基準と注意点

W セクハラ・パワハラ
1. セクハラ・パワハラの定義

2. 対策のための制度設計
 ・セクハラ 〜雇用機会均等法の要点
 ・パワハラ 〜労災認定の事例と傾向
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事関連部門の方
●管理・監督職の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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