セミナー詳細

セミナー名 会社法施行規則改正に対処する事業報告作成と、
コーポレートガバナンス報告書作成のポイント

開催日時 2019年2月22日(金)10:00〜17:00
講師 小林経営士事務所 代表
公認内部統制管理士・経営士
(元)エクソンモービル日本法人 内部統制統括部長
(元)エクソン石油株式会社 取締役
小林 祥三
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 会社法改正を反映した株主総会提出用の事業報告作成と、
総会後提出のコーポレートガバナンス報告書のポイントを学びます。
プログラム内容 第1章.コーポレートガバナンス強化の視点からの会社法改正
1. 企業に求められるコーポレートガバナンスとは?
2. ステークホルダーとの関係に係る新たな視点
3. 統合報告書
4. スチュワードシップ・コードとは?

第2章. 会社法施行規則改正による「事業報告」の新たな開示要件の着眼点
1. 会社法改正の概要@役員・機関に関する事項
2. 会社法改正の概要Aその他の事項
3. 従前の事業報告開示要件の総括
4. 事業報告の新開示要件の総括
5. 社外取締役選任の有無とその理由
6. 常勤の監査等委員・監査委員の選定の有無とその理由
7. 役員責任限定契約の内容
8. 業務の適正を確立するための体制 @従前からの事項
9. 業務の適正を確立するための体制 A運用状況
10.会計監査人報酬の同意
11.親会社との利益相反取引の留意事項
12.多重代表訴訟の対象となる完全子会社の記載
13.監査役監査報告の新たな項目
14.会社法改正に関する監査役監査基準の改訂

第3章 会社法施行規則改正を反映した新たな株主総会参考書類の着眼点
1. 取締役の選任議案
2. 社外取締役非設置会社の取締役選任議案
3. 社外取締役選任議案
4. 会計監査人候補者とした理由

第4章 コーポレートガバナンス報告書の着眼点
1. コーポレートガバナンス・コードの概要
2. コーポレートガバナンス・コードの構成
3. コーポレートガバナンス報告書の提出義務
4. コーポレートガバナンス・コードの改訂項目@
5. コーポレートガバナンス・コードの改訂項目A

第5章 まとめと質疑応答

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経営企画・総務・IR・内部監査部門の方々
●株主総会に関わる方々
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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