セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方議員・事務局職員のための
政務活動費のあり方と事例検討
開催日時 2019年1月28日(月)10:00〜16:00
講師 議会事務局研究会 共同代表
三重県地方自治研究センター 上席研究員
(元)三重県議会事務局 次長
高沖 秀宣 氏
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい 政務活動費の取扱いに対する理解を深め、適正支出のための
留意すべき点について、事例をもとにわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.政務活動費とは何か?
 ・「第二の報酬」といわれるのはなぜか?
 ・「調査研究その他の活動に資するため」の意味
 ・政務調査費と政務活動費の対象経費

2.政務調査費の法的性質
 ・贈与の法的性質
 ・法的な対価関係と使途の制限

3.政務調査費から政務活動費へ
(1)地方自治法改正の経緯
(2)政務調査費と政務活動費の異同
(3)政務活動費への転換による議会・議員活動の拡大
 ・「その他の活動」の意義と具体的範囲 等

4.政務活動費公布条例・規程の制定
(1)議会3団体の「条例」の例
(2)独自基準の策定

◆具体的な問題点の例示
 ・議員の代わりに「雇用する職員」が要望書を届けに行く、
  取りに行く等の際は、交通費を支給できるか?
 ・「猫の飼育法」等を記した書類は資料として扱えるか?
 ・秘書業務の委託費として支出している費用は人件費か?

5.政務調査費に関する判例
◆判例による事例検討

 ・会議費…会場費、飲料代、菓子代、弁当代、酒食代
 ・PC、カメラ、液晶プロジェクタ等の耐久消費財
 ・大学等の学費 
 ・花等の装飾代 等

6.政務活動費の現状と課題
(1)団体別支給額・支給状況
(2)課題 〜後払い方式、効果判定、情報公開の徹底

7.政務活動費の見える化 〜使途の透明性の確保
 ・領収書の公開 〜インターネット、窓口等それぞれの現状と効果
 ・領収書の添付義務の強化

8.政務活動費と政策立案
 ・主として調査研究に使用して政策立案を

9.政務活動費に関する議会事務局の役割
(1)情報提供 
◆議員から「〇〇は政務活動費で使えるか?」と問われたら
 ・資料の提供…地裁・高裁判決にはばらつきがあることに注意
 ・判断するのは議員…議員が判断するからこその「説明責任」
 ・議会事務局が「指示・決定」することは避ける
(2)徹底した形式審査
 ・「議員活動の自主性の尊重」と「透明性の確保」

10.今後の政務活動費のあり方
(1)法制度(条例)上の改善点
 ・交付対象、交付額の見直し
 ・議長の調査権の実効性確保
 ・収支報告書の添付書類の見直し 等
(2)新聞報道による政務活動費チェック

◆疑問視されかねない支出例
 ・外車(高級車)のリース代  ・事務所の雪下ろし代
 ・コンサート入場券  ・大量のパソコン・関連機器代

◆政務調査費に関する判例の態様
 ・研修、視察費 ・土産代 ・払込手数料
 ・事務所費 ・人件費 ・携帯電話代
 ・自動車関連(ガソリン代、高速代、保険料 等) 等
講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 地方議会議員・事務局職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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